６日午後、ソウル鍾路区昌信洞（チョンノグ・チャンシンドン）のある建物。理髪店を経営しているキムさん（７７）は「龍山（ヨンサン）の建物崩壊事故を見て不安になった」とため息をついた。キムさんはこの界隈で５０余年間理髪店を営んでいる最古参だ。キムさんは「この周りの建物はどれも古い。この建物も５０年近くになる」と話した。

３日、龍山（ヨンサン）の４階建て建物崩壊事故以来、老朽建物の入居者の不安感が大きくなっている。ソウル市傘下ソウル研究院の報告書「建築物災難安全管理基本方向樹立（２０１６）」をみると、ソウルの建物６棟中１棟は寿命が終えているか老朽化が相当進んでいることが明らかになった。報告書によると、ソウルの建物のうち耐用年数比使用年数が９０％以上の建築物は１０万５９８２棟にのぼる。

ソウルの全建物（６２万余棟）中６分の１にあたる。耐用年数は建物の構造や用途により別途決められた一種の「寿命」を意味する。報告書は使用年数９０％以上の建築物を「最低水準以下の性能だけを備えているが、建築物の機能がこれ以上必要ないほど寿命をすべて終えた状態」と定義している。


このような状況だが、老朽小型建物は安全管理対象から外れ、第２の崩壊事故につながりかねないという指摘もある。

施設物の安全管理に関する特別法（施特法）は１・２種に該当する建物に限り定期的な安全診断を受けるよう推奨している。延べ面積５万平方メートル以上の建築物や１６階以上の共同住宅、または延べ面積３万平方メートル以上の建築物などがここに含まれる。小規模建築物は安全診断が義務事項ではないといえる。実際、事故が起きた龍山の建物（延べ面積３０１平方メートル、９１坪）も義務対象ではなかった。ソウル研究院のシン・サンヨン博士は「住宅普及率が高まって、再開発および再建築が低調になった。これに伴い、老朽建物が深刻な問題を招く可能性がある」とし「建物主にとっても自分の建物が安全診断を受けることができるかどうかを知らない場合が大半というのが実情」と説明した。

龍山崩壊事故後、市は対策準備に入った。市庁関係者は「まず１０階以下および１０００平方メートル以下の建築物のうち、使用承認後３０年以上の建築物を対象にした対策を検討中」と明らかにした。