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「景気が悪化しつつある」 国内外から警告音聞こえる韓国経済

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国経済の将来に相次いで警告音が鳴っている。「今も3%の成長経路を維持している」という政府の公式立場にもかかわらず、「景気が悪くなりつつある」という国内外研究機関の分析が相次いでいる。

世界銀行は6日、「先進国の経済が停滞し、主要原材料輸出国の回復が弱まり、今後2年間、徐々に世界経済成長が鈍化する見通し」という内容の「世界経済展望」を発表した。世界銀行は世界経済成長率見通しを今年3.1%を経て来年3.0%、2020年には2.9%になるとした。

世界経済成長率の鈍化はそのまま韓の国輸出と成長率の鈍化につながる。すでに主要研究機関は韓国の経済成長が悪くなりつつあるという診断を下している。


現代経済研究院は3日、「4-6月期に韓国経済が景気低迷局面に入った」と明らかにした。景気は底点から回復期と好況期を経て頂点に達した後、後退期と沈滞期を経て再び底点に戻るが、すでに後退期を越えて沈滞期に入ったという。国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副委員長が「景気低迷局面の入り口段階にある」と明らかにしたていたが、そこからさらに一歩進んだのだ。

LG経済研究院も「韓国の経済成長の勢いが失速しつつある」とし、今年の成長率見通しを2.8%とした。政府の見通し(3.0%)に及ばない数値だ。政府のシンクタンクにあたる韓国開発研究院(KDI)は、輸出主力業種の競争力低下などを理由に、当初3.1%としていた今年上半期の成長率見通しを2.9%に下方修正した。年間値でも政府見通しを下回る2.9%に、さらに来年の見通しは2.7%に下方修正した。

景気低迷期に入った可能性を示唆する指標も少なくない。今後の景気の推測材料となる設備投資が3月に前月比7.8%の急落をみせたことに続き、4月も3.3%減となった。

投資が減少すると労働者の所得も減り、さらに消費も減退を示し始めた。3月に前月比2.9%増加した小売販売は、4月には1.0%落ちた。

6~9カ月後の景気の流れを予測する代表的な指標である経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数も11カ月連続で下落している。特に、今年1~3月には3カ月連続で100を切った。この指数は100以上なら景気拡大、100に達しない場合は景気後退局面にあるとみることができる。最後の砦である輸出も、今年1~5月までの前年同期比増加率が8.2%で、昨年(15.8%)よりも勢いが弱まった。

だが、政府は依然として成長傾向に変化がないというの立場だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は先月30日、企画財政部拡大幹部会議で「韓国経済は3.0%の成長経路を維持している」と述べた。3~5月の輸出が史上初めて3カ月連続で500億ドル(約5兆5087億円)を越えるなど堅実で、全体的な流れから見ると指標は悪くない点などが根拠になった。

ただし、金副首相は「一部の指標を考慮する場合、今後第2四半期までの経済の流れが大変重要だ」と付け加えた。ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「さまざまな指標が交錯しているが、技術的には景気が悪化しつつあるのではないかと考えられる」とし「本格的な景気低迷期への突入を食い止めるためには、成長側にもっと力を入れなくてはならない」と述べた。



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