今月３日、ソウル龍山（ヨンサン）で４階建て商業施設の建物がたった２秒で全壊する事故が起きた。休日だったので居住民１人が負傷するだけで済んだのは天佑神助だ。平日の１階食堂は１００人余りの客で混雑するということで、考えただけでもめまいがする。ある土木工学者は「一歩間違えていたら大型事故につながるところだった海外トピック級のニュース」と話した。

住民は建物崩壊の兆しは数年前からあったと証言する。１９６６年に建てられたこの建物は２００６年の都市環境整備事業（再開発）区域に指定された。事故建物１階食堂のオーナーはわずか２０日余り前、建物の外壁が前面にせり出してひびが入った様子を写真に撮って管轄の龍山（ヨンサン）区庁に届け出ていたばかりだった。１年前にも近隣商人が周辺道路にひびが入って穴が空いたという苦情を寄せていたという証言もあった。

だが、区庁側は住民の声を聞き流した。安全点検や補修補強指示など適切な措置を講じなかった。現行法上、この建物安全管理は区庁ではなく、再開発組合（建物主）に一任しているからと釈明した。また、延べ面積が３０１平方メートル（９１坪）に過ぎないため建築法による定期安全点検の対象外だったという。


これは弁解に過ぎない。建築法３５条３項によると、建物に危険があると判断すれば、許可権者である地方自治体が職権で安全点検ができる。しかし、区庁側は事故直後には「苦情が受理された事実の報告を受けたことがない」と言い逃れ、住民の抗議が強まると「現場を見た後、建物主に安全点検に対する勧告措置を取っていた」と言葉を変えさえした。

一般的に、建物主が安全点検をするためには追加費用を出さなくてはならない。現場で会った賃借人は「建物主は再開発されるから撤去してこそ金になる。数千万ウォンかけて安全点検をして補強工事なんかをするわけがない。いつ追い出されるかもしれないと、戦々恐々としている私たちの境遇だけがわびしい」とため息をついた。

結局、事故原因は内実に迫るほど明白な人災だ。今回の事故のように、ソウルなど大都市の旧市街には再開発・再建築要件に合わせようと放置されたままの老朽化した建物が少なくない。ソウル市内の住宅再開発・再建築など、整備区域に指定されたものの管理処分認可前でまだ撤去できない建築物の数はあわせて３０９カ所ある。整備区域に二重指定されて１０年を越えた建物は１８２カ所に達する。一刻も早く整備区域内の建築物を全数点検し、死角地帯をなくさなくてはならない。まだ海外トピック級の人災が発生する国だというのが私たちの現実だ。

チェ・キュジン／社会部記者