所得主導成長の効果と景気判断に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「楽観論」をめぐり批判の声が出ている中、急激に不況に向かう可能性を警告する声が出てきた。現代経済研究院は昨日、「景気下方リスクの拡大」という報告書で、「現在の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に進入する過程にあると判断される」と明らかにした。

報告書はその根拠に、景気同行および先行指数循環変動値が昨年下半期以降落ちている点を挙げた。また、設備投資と建設受注が急減しているうえ、在庫は増え、雇用が悪化している点も指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は▼投資急減による成長および雇用創出力の枯渇▼家計負債の増加と所得の停滞▼産業景気の二極化▼原油価格の上昇▼分配政策による景気安定化機能低下－－などを下方リスクに選んだ。チュ室長は「下方リスクの相当数が現実化する場合、前例にないほど急激に不況が訪れる可能性も排除できない」と述べた。

現代経済研究院のこうした景気診断は青瓦台とは相当な距離がある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先週、国家財政戦略会議で「マクロ指標をみると、国内の経済は良くなっている」と述べた。統計や経済指標はあまりにも種類が多く、どれを基準にするかによって結論が変わることもある。同じ指標でも解釈の方法によって相反する結論に至ったりもする。所得主導成長の効果や景気判断をめぐり論争があるのもそのためだろう。


重要なのは政策の対応だ。景気状況は常に可変的であるため、政策当局は最悪の状況までも仮定して対応策を準備する姿勢を持たなければならない。保守的な景気判断が要求されるということだ。こうした点で青瓦台と政府は景気論争に防御的に臨むより、あちこちから出ている警告に耳を傾ける姿勢が必要だ。最近発表された１０大経済指標のうち９件が悪化した点を勘案すると、さらにそうだ。政治的な理由のために、または「政策の失敗」を恐れて見たいものだけを見ていては、対応を誤ることになるだろう。