米国のドナルド・トランプ大統領は１日（現地時間）、「北朝鮮は偉大な国になる潜在力がある」と述べ、非核化に対する経済的支援方針を再び表示した。ところがその支援主体には、米国ではない韓日中を挙げた。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の特使として表敬訪問した金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長に会った後、体制保証についての記者の質問に「韓国がそれ（経済的支援）をすると考える。中国と日本もこれを助けるだろう」と述べた。それと共に「米国が多くの金を使うべきだとは思わない」と付け加えた。

トランプ大統領は韓日中が援助するべき理由として「我々は北朝鮮から６０００マイル（約９６５６キロメートル）離れている。北朝鮮は彼らの隣国であって我々の隣国ではない」と述べた。これは安保問題も経済的得失を先に考えるトランプ大統領のビジネスマン気質によるものだとの見方がある。


トランプ大統領が２０１６年大統領選挙候補のときから韓国を含めた同盟国の「安保タダ乗り論」を提起して防衛費分担金の増額を主張していたことと同じ脈絡だ。米国人の税金で国際秩序を維持する「世界の警察」役はやめるというのがトランプ大統領の外交基調だ。

その上、年間赤字規模が８０００億ドル（約８７兆５７２０億円）を越える米国連邦政府の財政状況も、北朝鮮への支援意志を明らかにすることを難しくさせている要因だ。非核化措置が完全に保証されない以上、予算の決定権を握っている議会を説得するのは簡単ではない。反面、韓日中は北朝鮮への支援意志があることから、トランプ大統領が支援責任をこれらの国々に転嫁したとみることができる。韓国は南北関係改善の一つの方法として、鉄道連結など１０・４南北共同宣言で明示した経済協力の議題を実行に移す計画だ。日本は北朝鮮に植民支配賠償金を支給した後に投資が可能になるものとみられる。日本は１９６５年韓日請求権協定で韓国とは植民支配補償金問題を解決したが、北朝鮮にはまだ植民支配の賠償をしていない。日朝修交もこの問題が解決された後に可能になる。学界では賠償金が１００億～３００億ドル水準になるという推算している。中国は北朝鮮に対する影響力を確保する次元で大規模な援助を行う可能性がある。中朝関係に明るい消息筋は「中国は最近、全国人民代表大会で海外開発援助（ＯＤＡ）を担当する長官級機構『国家国際発展合作署』を組織した」とし「中国型ＯＤＡに北朝鮮への支援も含まれるものとみられる」と伝えた。

一方、トランプ大統領は金英哲氏と９０分程度の階段を行った。この席で金英哲氏は大型封筒に入った金正恩氏の親書を手渡した。トランプ大統領は金英哲氏に親書を面前で読んでほしいかと尋ねたが、金英哲氏は「後で読んでも構わない」と答えた。

トランプ大統領はその後、記者団に会って「まだ読んでいないが、とても素晴らしく興味深い親書」と述べた。ＣＮＮなど外信は親書に非核化に関連する特別な約束は明示されていないことを当局者が把握していると外交消息筋の言葉を引用して報じた。

トランプ大統領は会談後、執務棟の外まで出てきて立ったまま金英哲氏と数分間歓談した後、金英哲氏の車両搭乗をスコートした。トランプ大統領は記者団に「すべての内容が非常に興味深かった」とし「私が彼らが何かするよう望んでいると本気で考えているため」と説明した。

２日午後、ニューヨークに戻った金英哲氏は３泊４日間の米国訪問を終え、この日帰国の途についた。金英哲氏が搭乗した中国国際航空ＣＡ９８２便は３日午後７時５９分（現地時間）、北京首都国際空港に着陸した。金英哲氏は釣魚台国賓館に留まり、中国高位級要人と会って訪米結果を説明し、米朝首脳会談に対する意見を交換するものとみられる。金英哲氏は４日正午に平壌（ピョンヤン）行き高麗航空ＪＳ１５２便を利用して中国を出国する予定だ。