不透明な学歴差別もある。大学の看板を基準に選り分けることを学歴フィルターという。大学別枠を設けたり、ある水準以上の大学だけにターゲットをしぼったりして採用する。ある世論調査では、学力差別を感じるという就活生は７５．７％に達した。

しかし、これも就職氷河期をさ迷う韓国青年にとっては贅沢な愚痴だ。日本では自分の基準を適度に低くして準備さえうまくすれば機会は多いのが事実だ。これがアベノミクス効果であることに異見はない。安倍政府が雇用をどれくらい作ると大言壮語したことはない。金融緩和と財政政策で経済全体の需要が供給を上回るようにマクロ政策に注力した。過熱をある程度容認する高圧経済政策だ。景気回復が目標で、雇用はその効果だ。雇用を生きるための方便としてみるなら、分けたりばらまいたりすればいい。現在の韓国政府の政策がそれだ。それに比べ、働き口を付加価値創出ユニットとして見るなら処方は変わる。企業が商品をもっと多く作り、もっと多く売らないと雇用は増えない。

この時期に仕事を覚えるべき青年が、数年間職場生活を経験することができなかったら、階層下落につながってしまう。韓国統計庁によると、その高危険群は４０万人にのぼる。このままいけば所得格差がますます広がってしまう。日本でも就職氷河期に職につけなかった若者が非正規職に追い出され、年を重ねても経済的に余裕を持てないまま日々暮らしている。いわゆる「ロスジェネ（ローストジェネレーション）」だ。日本でも韓国でもロスジェネは社会経済の足を引っ張る重い鉛の塊だ。


雇用を増やそうとする熱意にもかかわらず効果がないのは方法が誤っているためだ。今からでも何かが間違っているという認識を持つことが解決の出発点だ。折しも金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相が日本経済新聞の行事で講演するためにまもなく東京を訪れる。行事場所だけに留まらず、ぜひ外に出て通りを歩いてみてもらいたい。リクルートスーツ姿の若者、予約しなければ席がない食堂街、観光客で混雑している商店街、オリンピック（五輪）を準備中の工事現場…。景気回復のぬくもりを実感できる場所が多い。韓国政府インナーサークルの教条主義のせいで凍りついてしまっている現実感覚を溶かして帰ってほしい。これ以上後手に回れば本当に手遅れになる。

ナム・ユンホ／東京総局長



【中央時評】これからは若者を日本にやらなくてはならないのか＝韓国（１）