最近、日本で就職がよくできるということは広く知られている。リクルートワークス研究所によると、企業の来年大卒予定者求人総数は８１万４０００人。それに比べて求職者は４３万２０００人で、３８万２０００人足りない。この不足分は韓国２０代の失業者全体数とほぼ同じだ。そのためか、最近は子女の就職問題で連絡してくる知人がいつにもまして増えた。韓国では就職難なので、今からでも子どもを日本にやらないといけないのだろうかという愚痴が大部分だ。


統計だけ見ると、日本の大卒者は何もしなくても企業が寄ってくるかのように映る。だが、現実は全く違う。日本の就活生にとっても就職難は相変わらずだ。就職先がなくて難しいのではなく、その多くの職の中から自分に合うものを探っていく過程が大変だということだ。これを「摩擦的プロセス」という。




【中央時評】これからは若者を日本にやらなくてはならないのか＝韓国（２）