米朝首脳会談前となる来月７日に、安倍晋三首相が米国のドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談を推進していることが分かった。

３０日、菅義偉官房長官は定例記者会見で「諸般の事情が許せば、６月７日にワシントンＤＣで日米首脳会談を実施する方向で現在調整している」と明らかにした。

日米首脳会談が成功すれば、安倍首相はトランプ大統領に非核化だけでなくミサイルや日本人拉致問題に対する協力を要請することが伝えられた。


菅官房長官は「（来月開催のために調整が進行中の）米朝首脳会談を核ミサイル、そして何より重要な拉致問題が実質的に前進する機会になることが大事」とし「問題解決に資する会談になるべく、日本政府はしっかりと対応していきたい」と述べた。

米朝首脳会談に関連して、日本政府のこのような対応は、南北と米国の対話テーブルから日本が排除されているといういわゆる「ジャパンパッシング」に対する懸念とみることができる。

これに先立ち、トランプ大統領は２９日（現地時間）、ツイッターに「申し訳ないが、私は北朝鮮の核、数々の貿易協定不均衡、勲章選び、経済、軍再建、そしてその他多くのことにエネルギーを集中しなければならない」と明らかにした。

トランプ大統領が提示した懸案に、日本政府が「何より重要」と強調した日本人拉致問題は含まれていない。

実際、拉致問題は米朝間の懸案ではない以上、優先順位から外れるほかない。それでも安倍首相と日本政府は米国側に「拉致問題解決のための協力」を繰り返し訴えている。それだけ安倍主張が直面している状況が厳しいことを逆説的に表していることになる。

森友・加計スキャンダルなどの余波で支持率が低迷している状況で、雰囲気の逆転を図ることのできるのが外交カード、中でも北朝鮮カードだが、これ以上これを使えなくなったのだ。

昨年、森友・加計スキャンダルが相次いで明るみになり支持率が急落した当時は、北朝鮮が相次いで核実験とミサイルを発射を断行し、安倍首相は北朝鮮に対する非難と制裁を前面に出しながら支持勢力を結集することに成功していた。

しかし今年に入ってからは北朝鮮が対話路線に転じ、韓国とは２回の首脳会談開催に続いて米国とも首脳会談を準備中ということで、安倍首相としてはこれ以上「北朝鮮バッシング」の名分が事実上ない状態だ。