韓中関係から生まれた新造語のうち「限韓令」という実に美しくない言葉がある。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に対して中国が報復カードとして切った韓流規制令だ。すでに１年半を越えた。ところが今月中旬に開かれた現代中国学会〔会長・李東律（イ・ドンリュル）〕と現代日本学会〔会長・朴榮濬（パク・ヨンジュン）〕の共同学術会議を通じて、限韓令の被害を詳しく見てみると韓国はもちろん中国もまた大きかいことが分かった。特に、限韓令を発動した中国の深刻なイメージダウンはそう簡単には回復しない見通しだ。

中国の立場で限韓令カードは効果的な報復手段だったのか－－。この問題に近づくためには、まず２１世紀における中国の対外文化戦略の基本的枠組みを知る必要がある。中国の対外文化戦略は大きく防御的なものと攻勢的なものの２本の軸に分けることができる。まずは防御的側面で、文化を国家安保レベルとして認識する場合を見てみよう。

今世紀に入り、中国は文化を国家安全保障（安保）次元から見つめ始めた。２００４年９月に開かれた党大会を通じて、文化安保を政治安保、経済安保、情報安保とともに国家の４大安保戦略に確定した。中国政府が文化に関連して持つ危機意識の本質は、巨大な資本力とグローバル競争力を備えた西欧の文化産業が中国の文化市場を侵食していくのではないかと考えるところから来ている。したがって、これに対する最も適切な対応は外国文化商品が入ってくることを強力に統制しながら、中国文化産業の競争力を短期間で向上させるところにある。中国が外国文化商品に対して強力な規制政策を施行するのはこのような「文化安保論」に基づいたものだといえる。


攻撃的な側面に関連するものは、中国文化の対外的拡張という目標を達成するための「ソフトパワー」だ。１９９０年代末から中国は「文化力」を「総合国力」を評価する重要な指標として認識し始めた。江沢民国家主席は９７年に「中国特色の社会主義文化は全国人民を結集させる重要な力であり、総合国力の重要な指標」と述べた。

それもそのはず、国家イメージは、政治イメージ・経済イメージ・文化イメージなどさまざまな要素を含んでいるが、外国人が最も印象深く見る中国イメージの要素として文化（７７．８％）が１位を占めた。国際社会で中国のイメージを形成する一番の功労者が文化なのだ。これに伴い、中国政府は２１世紀初期から中国文化の海外進出（いわゆる走出去）を積極的に推し進めるようになった。

では、そろそろこの２本軸を中心に限韓令の効果を見てみることにしよう。まず、文化安保論に基づいて中国は限韓令を通じて２つの効果を期待することができる。一つは自国民の韓流コンテンツに対する接触機会を減らして韓流に対する好感度を低くすること、もう一つは韓国に中国市場を封鎖して経済的打撃を与えることだ。ではその結果はどうか。



＜チャイナインサイト＞限韓令の被害…韓国より中国のほうが大きかった？（２）