中国と日本は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の２度目の南北首脳会談発表を鋭意注視しながら米朝首脳会談議論再開に神経を尖らせた。

北京の消息筋が２７日に明らかにしたところによると、中国指導部は韓半島（朝鮮半島）情勢が再び揺れ動くと緊急会議を通じて対策を議論したという。中国外交部は「韓半島問題で引き続き積極的で建設的な役割をするだろう」と明らかにした。トランプ米大統領がこれに先立ち「中朝首脳会談が行われてから北朝鮮の態度が急変した」と指摘した後、中国の役割論が揺らいでいるという観測も出ている。

しかし中国外交の指令塔と呼ばれる王岐山国家副主席はロシアで開かれた国際フォーラムで「韓半島の安全は中国の核心利益と関連する」と話して微妙な波紋が生じた。香港メディアは王副主席の発言が北朝鮮の非核化過程での「中国外し」を容認しないという意味と解釈した。


中国のある消息筋は「トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に米朝会談取り消しの書簡を送ったことに対し事前通知を受けておらず、文大統領と金委員長の２度目の板門店（パンムンジョム）会談も事前に十分に通知されていない可能性がある」と伝えた。彼は「米国と対等な韓半島交渉主導権を持つようになったと考えていた中国としては当惑する状況」と説明した。

日本政府は外交チャンネルを動員して北朝鮮の非核化と関連した南北首脳間の具体的な議論内容を把握するなど情報収集に総力を挙げる姿を見せた。

安倍晋三首相が来月８～９日にカナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に先立ち米国を訪問しトランプ大統領と再び首脳会談をする案も推進している。