韓国経済は統計が作成された１９７２年から現在まで計１０回の景気循環を経たが、２０１３年３月が最後の循環の景気の底となっている。したがって今年３月まで景気が底点を通過して拡張する局面にあるのなら、６１カ月は統計作成以降最も長い期間だ。

３月、韓国経済は景気循環時計で鈍化局面（後退期）の入り口にあると見ることができる。景気循環時計で１０の主要指標のうち消費を表す小売販売額指数を除けばほとんど鈍化局面（後退期）または下降局面（不況期）にある。鈍化局面に３つの指標があり、下降局面に６つの指標がある。

景気動向指数循環変動値と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の景気先行指数を見ても似た現象が発生する。景気動向指数循環変動値は２０１７年５月の１００．７から１０カ月間下落し、今年３月は９９．８だった。また、ＯＥＣＤの２月の景気先行指数は９９．８と、２０１７年４月の１００．９以降９カ月連続で下落している。


主要国では英国が、アジアではインドネシアと韓国の景気先行指数が６カ月以上も下落している。これを総合すると、韓国経済は景気動向指数循環変動値や景気先行指数で見ると、景気後退期の入り口にあるとみることができる。

特に製造業生産部門が深刻だ。３月の在庫出荷比率（在庫指数／出荷指数）は１１４．２と、通貨危機だった１９９８年９月（１２２．９）以降の最高値だ。それだけ企業に在庫が積もっている。また、製造業生産が昨年１０月から比較的大幅に減少している。製造業の平均稼働率も３月は７１％と非常に低い水準だ。２００９年には７４％と、現在よりも高かった。半導体は予想需要に供給を合わせるため在庫を維持しているが、一次金属と化学製品の在庫が増えている。円安が進み、中国が半導体生産を増やす場合、生産は委縮するしかない。

建設投資の減少も問題だが、さらに大きな問題は設備投資が急減している点だ。３月の設備投資は７．８％と、６カ月ぶりに減少に転じた。設備投資減少率も２０１６年７月以来２０カ月ぶりの最大水準だ。設備投資が減少する理由は半導体関連投資が減少しているからだ。

また、米国が利上げを何度か予告しただけに、資本流出などを考慮すれば韓国も利上げするしかない状況だ。金利が一定水準以上に上がれば、経営者の見通しを考慮しても投資は減少するほかはない。

対外部門で１－４月の輸出は前年同期比で減少し、４月の輸出は１．５％減少した。２０１７年５月以降、韓国の最大市場の中国と米国に対する輸出増加傾向は鈍化している。



【時論】韓国経済、景気後退期に入っている（２）