２３～２５日中に豊渓里（プンゲリ）核実験場を廃棄すると約束した北朝鮮が、韓国取材記者団名簿の受付を拒否した。南北対話中断という脅し〔１７日、李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委委員長〕、米朝首脳会談白紙化への威嚇〔１６日、金桂冠（キム・ケグァン）第１外務次官〕などを通して造成した緊張局面を継続する雰囲気だ。豊渓里の取材を担当する韓国記者団は、取材記者名簿とあわせて取材範囲・手続きや安全状況などに対する質問を統一部に送り、統一部は板門店（パンムンジョム）チャネルを通じて北朝鮮に問い合わせているが、２０日現在、いかなる回答も受け取っていない。

北朝鮮はしばらく静かだった対南誹謗攻勢まで再開した。２０１６年の女性従業員集団脱北に関連し、北朝鮮赤十字社中央委員会報道官は１９日、朝鮮中央通信記者に「南朝鮮当局は反倫理的蛮行を認めて我々の女性公民を直ちに家族の元に送り返せ」と、送還を要求した。北朝鮮の対南宣伝媒体「我が民族同士」は、太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使の国会講演を非難して「脱北者のうじ虫の妄動には格別の対策を取らなければならない」と主張した。２０日には民間団体の対北ビラ散布を問題にした。

だが、北朝鮮が豊渓里核実験場の廃棄計画自体を中止する可能性は高くないというのが政府内外の共通した見解だ。北朝鮮当局は１９日、米ＡＢＣ・ＣＮＮ放送とＡＰ通信に、豊渓里取材のために２２日午前、北京の駐中北朝鮮大使館に集まるよう公示したと複数の外信記者が伝えた。北朝鮮は査証（ビザ）発行費用だけで１人あたり１万ドル（約１１０万円）を要求したという。招請された記者はすべての費用を自己負担する。航空料金まで含めば今回の豊渓里取材には１人あたり３０００万ウォン（約３０８万円）近い費用がかかるとされている。２００８年寧辺（ヨンビョン）原子炉冷却塔爆破時も５カ国７カ所の報道機関がこれを報道したが、米国政府は当時２５０万ドル（約２８億ウォン）を支払ったという話があった。


米国の北朝鮮専門メディア「３８ノース」は１９日（現地時間）、「豊渓里核実験場の西側坑道付近の丘に４列に分かれて木材の山が積まれているような様子が民間衛星で観測された。

記者が爆破場面を見守ることができる展望台を準備するようだ」と報じた。

外国記者を移送するために元山（ウォンサン）～吉州（キルジュ）間の鉄道を補修して列車の試験運行をする情況も捉えられている。北朝鮮の対外宣伝メディア「朝鮮の今日」は２０日、「これ（豊渓里核実験場爆破）は朝鮮半島非核化のために我々の共和国が主動的に取っている非常に意義のある重大な措置」と雰囲気を盛り上げた。

北朝鮮がその一方で、表面では強硬な態度を示すのは米朝首脳会談を控えて交渉力を高めようとする狙いがあるとみられる。韓国外国語大学政治外交学科のナムグン・ヨン教授は「北朝鮮が金桂冠第１外務次官の談話を通じてＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄）を拒否したが、これは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術だけを放棄して核は認められるインドやパキスタンモデルを追求するという意味」と分析した。豊渓里核実験場の坑道爆破場面を世界に公開し、再び平和モードに転換する時の劇的な効果を高めるために緊張を高める意図が隠れているとの指摘もある。一部では北朝鮮が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の加入宣言など破格的な約束をする可能性も提起される。

２２日に予定された韓米首脳会談に影響を及ぼすための布石という分析もある。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「米朝首脳会談を控えて韓国に対して『韓米首脳会談でトランプ大統領からどれくらい多くの譲歩を引き出すか見ている』というものだとみられる」と述べた。峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は「北朝鮮としては、在韓米軍や韓米合同演習を韓米首脳会談の議題として扱うように望んでいるようだが、我々としては受け入れられない」と述べた。

国家安保戦略研究院のコ・ヨンファン元副院長は「北朝鮮当局が外信記者に豊渓里の他にも元山特区も取材するよう要請したという話がある」とし「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の故郷であり、北朝鮮が格別に関心を注いで開発中の元山を国際的に印象づけようという考えのようだ」と述べた。