韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日（現地時間）、トランプ米大統領とホワイトハウスで初めて同席者なく「単独会談」をする。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長は１８日の記者会見で、「文大統領はトランプ大統領の招請で２１、２２日に米国を公式実務訪問する」とし、このように明らかにした。文大統領とトランプ大統領の首脳会談は４回目で、同席者なしの単独会談は今回が初めてとなる。

青瓦台関係者は「両首脳が参謀の同席なしに疎通しなければいけない必要性がある状況」とし「両首脳が多くの深い話をするようだ」と説明した。文大統領はこの席で４月２７日の南北首脳会談当日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と板門店（パンムンジョム）「徒歩の橋」で４４分間の単独会談をした内容などをトランプ大統領に直接伝えるとみられる。

会談の議題に関し、南次長は「両首脳は北の完全な非核化と韓半島（朝鮮半島）の恒久的な平和定着を実現するための具体的な履行案、北が完全な非核化を履行する場合に明るい未来を保証するための案についても協議する予定」と説明した。


同席者がいない単独会談は青瓦台の「苦心」という分析だ。６月１２日に史上初の米朝首脳会談を控え、北朝鮮が突然、南北関係と米朝関係で強硬モードに旋回しているからだ。南北間チャンネルがふさがり、南北首脳会談を米朝首脳会談の成功に結びつけるための仲裁者の役割を自負する文大統領の立場が相対的に弱まるしかない状況を迎えている。

青瓦台はひとまず北朝鮮の真意の把握に注力している。南北首脳会談を成功させた水面下チャンネルを通じてだ。しかし１７日に「南朝鮮の現政権と再び向かい合って座るのは容易でない」と述べた北朝鮮はこの日、板門店連絡チャンネルを通じた豊渓里（プンゲリ）核実験場廃棄行事を取材する訪朝記者団の名簿も受けなかった。このため２３－２５日に予定された公開行事自体が白紙になるのではという懸念も一部で提起されている。統一部当局者は「北側が応じない理由などについて特に言及はなかった」と話した。

難しく構築された南北首脳間のホットラインの通話も当分は難しいとみられる。青瓦台関係者は「南北首脳間の最初の通話は韓米首脳会談後になりそうだ」と明らかにした。キム・ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授は「現在、南北間の実務ラインが稼働中とみられる。韓米首脳会談を通じて峠を一つ越せば南北首脳間の通話も自然に可能になるだろう」と話した。外交安保専門家らは北朝鮮のこうした行動が２２日の韓米首脳会談を目前にした時点に出てきたという点に注目している。前例から見ると、北朝鮮が「先に核放棄、後に見返り」を骨子とする「リビアモデル」まで公開的に表明したトランプ大統領の対北朝鮮強硬立場の緩和のために文大統領が説得してほしいという要求ということだ。「今後、南北関係の方向は全面的に南朝鮮当局の行動にかかっている」（李善権南北高官級会談北側団長）という１７日の発言とも軌を一にする。

金千植（キム・チョンシク）元統一部次官は１８日、中央ＳＵＮＤＡＹとの電話で「北は過去に何度も南北関係を揺さぶりながら米朝交渉の突破口を開こうとする動きを見せてきた」とし「韓米首脳会談を控えてまたこうした動きがあるようだ」と指摘した。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「文大統領が今回の韓米首脳会談で非核化のハードルを低める方向で米国を説得しようとすれば韓米関係に乱気流が形成され、非核化にもプラスにならない」とし「強い韓米同盟が北の非核化を促進するという初心を維持すべきだ」と述べた。