韓国観光公社の新社長に「親文」要人である安榮培（アン・ヨンベ）元国政広報処次長が就任し、再び天下り人事論争が起きている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、国政広報処次長を務めた安氏は、第１９代大統領選挙当時、文在寅（ムン・ジェイン）候補をサポートした実務チーム「広興倉（クァンフンチャン）チーム」のメンバーだ。文化体育観光部側は「公募を経た起用」としながら「安氏の国政運営経験と広報専門力が国家観光競争力の強化に寄与するだろう」と明らかにした。しかし、観光分野の経験が一度もない安氏が、最近の観光収支赤字など危機状況を突破するにあたって適切な専門家であるかどうかは多くの疑問がある。観光公社社長職は、朴槿恵（パク・クネ）政権時代もキャンプ出身の卞秋錫（ビョン・チュソク）氏、鄭昌洙（チョン・チャンス）氏（以上、社長）、ジョニー・ユン氏（常任監査）ら３人の要人が落下傘論争に巻き込まれていた。

昨年、韓国観光は「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）寒波」などで歴代最悪のマイナス成長を記録した。観光収支赤字も深刻だ。韓国国民の海外旅行の増加で今年１－３月期の国内居住者カード海外使用額は５０億７０００万ドル（約５６１９億１８００万円）で史上最高を記録した。訪韓外国人のカード使用額は２０億７３００万ドルで、前年同期に比べて１５．５％も減った。行き過ぎた中国依存、免税店ショッピングと韓流を除くコンテンツ不在、ソウル・済州（チェジュ）に集中した不均衡、観光インフラと人材不足、担当組織間の足並みの乱れなど「観光韓国」のために越えなければならない問題は山積している。さらに、最近では中国人観光客対象の「ソウル４泊５万ウォン」のダンピング商品まで乱立している状況だ。

反面、昨年歴代最大の観光客入国を記録した日本は、安倍晋三首相が議長を務めている「観光立国推進閣僚会議」を通じて、数年間にわたって汎政府次元の努力を尽くしてきた。長期経済沈滞の突破口として未来の稼ぎ手である観光産業に注目したのだ。２０１５年には「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を組織して、２０２０年までに外国人観光客４０００万人を誘致するという目標を立てたりもした。保守・進歩政権に関係なく観光公社社長職に非専門家の天下り人事論争が繰り返されている韓国政府の低い認識と大きく比較される部分だ。