与党「共に民主党」が６月の地方選挙に合わせて出した公約には２３件の対北朝鮮事業が盛り込まれている。直接的な経済事業ではないものもあるが、費用が伴うものが多い。開城（ケソン）工業団地再稼働と金剛山（クムガンサン）観光再開のように韓国政府が「圧迫カード」として使わなければならないものから豆満江（トゥマンガン）地域の南北中ロ共同開発計画のようにさまざまな国の同意を得なくては始められない事業まで混ざっている。


与党が北朝鮮の非核化に対し強力な意志で政府を支援し、国会レベルで後押しするというものならば良い。だが北朝鮮の核廃棄の試金石となる米朝首脳会談はまだ開かれてもいない。南北間でも原則的水準の「非核化原則」にだけ合意したとみるのが冷静な判断だろう。北朝鮮と米国だけでなく、中国や日本まで外交安保力を総動員する「巨大なチェス盤」がようやく動き始めるところに政府与党が「蓋馬（ケマ）高原観光」「白頭山（ペクトゥサン）直行路開設」のようなものまで「希望公約」のように明示したことが適切なのかは疑問だ。