北朝鮮が１２日、豊渓里（プンゲリ）核実験場の爆発・閉鎖現場（２３～２５日）に韓国や米国などからジャーナリストを招待すると明らかにしたが、専門家はこの対象から外れた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や包括的核実験禁止条約機関準備委員会（ＣＴＢＴＯ）のような国際機構への言及もなかった。豊渓里核実験場の閉鎖は北朝鮮の非核化の誠意を示すための初めてのイベントといえるが、専門家が外れた場合、限界があるとの指摘がある。

当初から専門家の招待は青瓦台（チョンワデ、大統領府）が強調し続けてきた事案だ。韓国の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席は先月２９日、「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、北部（豊渓里）核実験場の閉鎖を５月中に実行すると述べた」とし「これを国際社会に透明に公開するために韓米の専門家とジャーナリストを北に招くと述べた」と伝えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、今月１日、アントニオ・グテーレス国連事務総長との電話会談で「閉鎖現場に国連も同席して、廃棄を確認してほしい」と提案した。

だが、北朝鮮外務省公報は「国内の報道機関はもちろん、国際記者団の現地取材活動を許容する用意がある」と明らかにするにとどまった。取材活動に関連する交通・宿舎・記者センターの用意など具体的な便宜措置まで発表した。それでも公報内容を見る限りでは、専門家の出席は排除された状態だ。これに対して青瓦台関係者は「北朝鮮はいろいろな事項を考慮したはずだが、最終的にどのような決定が下されるか分からない」として含みをもたせた。


北朝鮮の発表だけ見ると、事前の坑道公開など、実質的な査察活動が可能かどうかに対する言及も全くない。専門家は、核実験後に地下トンネルに残ったプルトニウムやウランなど核物質試料を採取すれば、現在残っている在庫量を推定することができるという。匿名を求めたある核科学者は「今後に続く査察過程を通じて、第１回～第６回の核実験過程でプルトニウムやウランをどれくらい使ったのか必ず突き止めておくべきだが、北朝鮮は実際には高濃縮ウラン弾を使ったにもかかわらずプルトニウム弾を使ったと主張することができる」とし「このような疑惑を解消するためには、実験場の閉鎖より正確な検証が先だ」と主張した。

２００８年の寧辺（ヨンビョン）冷却塔爆破当時は、北核問題の解決のために膝を突き合わせた６カ国協議参加国の報道機関が現場を取材した。しかし、今回は韓国・米国・中国・ロシア・英国のメディアに限定した。２００８年と違い、日本が外れて英国が入った。

英国は国連安保理常任理事国であるうえ核保有国であり、北朝鮮と外交関係も結んでいる。国連制裁の解除のためには安保理常任理事国の役割が重要で、経済が開放されれば欧州国家との関係が重要だという判断が反映されたとみられている。日本が外れたのは、これまで「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」による解決を強調し、最大限の圧迫を続けてきたことへの反感の可能性もあるが、中・長期的には、日朝首脳会談をめぐって日本の機先を制するための措置だという見方もある。