先月２７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は板門店（パンムンジョム）宣言で「韓半島（朝鮮半島）非核化」に合意した。今度はトランプ米大統領が明らかに「北朝鮮非核化」ではなく「全体韓半島非核化（ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚｅ　ｔｈａｔ　ｅｎｔｉｒｅ　ｐｅｎｉｎｓｕｌａ）」という表現を使った。

トランプ大統領は１０日（現地時間）、ワシントン近隣のアンドルーズ空軍基地で北朝鮮が解放した韓国系米国人３人を迎え、「私が最も誇れる業績は韓半島全体を非核化する時になるだろう」とし「我々がこの道にこれほど早く来るとは誰も思っていなかったはず」と述べた。

「韓半島（朝鮮半島）非核地帯化」は、北朝鮮が１９９２年の韓半島非核化共同宣言協議から主張してきた。当時の非核化共同宣言に盛り込まれた韓半島内の核兵器の試験・製造・生産・搬入・保有・保存・配備・使用禁止のほか、北朝鮮は核戦略資産の韓半島展開と核の傘保障禁止はもちろん、在韓米軍の撤収など北東アジアの安保秩序を根本的に変化させる内容を要求した。


トランプ大統領の発言は８日のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の発言と重なり「意味深長」と受け止められている。ボルトン補佐官は米国のイラン核協定離脱をブリーフィングしながら突然、「ポンペオ国務長官が北朝鮮で議論することになるのは、北朝鮮が１９９２年の韓半島非核化共同宣言に戻ることだ」と強調した。

トランプ大統領の発言をめぐり外交安保専門家の間では、米国が非核化を促進するために北朝鮮が主張してきた「韓半島非核化」を一部受け入れたのではという分析が出ている。これに関連し北朝鮮メディアは１０日、金委員長がポンペオ長官と会談した後、「満足できる合意があった」と述べたと伝えた。

文在寅大統領の統一外交安保メンターグループの一人、李鍾ソク（イ・ジョンソク）元統一部長官も最近、中央ＳＵＮＤＡＹに「執権後に核保有強国との核軍縮を主張した金正恩国務委員長の立場では、少なくとも在韓米軍が核を保有せず、韓米連合訓練時に米軍が核資産の展開をしないという程度の約束をしてこそ、内部的に非核化を決断する名分を見いだせるだろう」と述べた。続いて「韓国と米国もこの程度は受け入れることができる水準」と強調した。

一方、魏聖洛（ウィ・ソンラク）元韓半島平和交渉本部長（ソウル大客員教授）は１１日、中央ＳＵＮＤＡＹとの電話で「トランプ大統領が北の非核化アクションを促進するため、北が要求した体制の安全に関して一種の『大胆な譲歩』をした可能性が十分にある」と懸念を表した。金千植（キム・チョンシク）元統一部次官も「金委員長の立場で『満足できる合意』なら、北が要求してきた韓半島非核化を米国が一定部分受け入れたためと考えられる」と分析した。

問題は韓半島非核化議論が属性上、核戦略資産展開中断レベルを越えて在韓米軍の縮小または撤収議論まで続く可能性があるという点だ。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は３日付でトランプ大統領がペンタゴン（国防部）に在韓米軍縮小オプションを準備するよう指示したと報じた。韓米両国が報道直後に「在韓米軍は韓米同盟の問題」として直ちに否認したが、米政府内で在韓米軍関連の異常気流が絶えないのは北朝鮮が主張してきた韓半島非核化と無関係でないという分析だ。金元次官は「６・１２米朝首脳会談を控えて米朝間の後続協議が進行する予定だが、この過程で不均等な合意がないよう韓米間の緊密な連携が求められる」と強調した。