韓進（ハンジン）グループ会長の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が大韓航空系列の格安航空会社、ジンエアーの代表取締役を辞任した。

ジンエアーは「今回の代表取締役の変更は、専門経営者による責任経営体制を強化するのため」だと説明した。

一方、ソウル南部地検は９日、ソウル地方国税庁から先月３０日にこれと関連した告発状を受け趙会長の租税逃れ容疑を捜査中だと明らかにした。検察は趙会長が父親の趙重勲（チョ・ジュンフン）元韓進グループ会長から海外資産の相続を受け５００億ウォンを超える相続税を払っていなかったとみている。趙元会長はスイスとフランスなど欧州各国に不動産と預金を保有しており、死去後に趙会長らに財産として譲る過程で相続申告をしなかったという。


これに対し大韓航空は「当時相続税脱落分があるという事実を認知できず２０１６年の発見後に国税庁に申告した。今月の納付期限に合わせて税金を払う予定」と明らかにした。