内閣府政府広報室が国民の意見を聞くために運営していた「国政モニター」が嫌韓論争に巻き込まれたことを受けて、結局サイトの公開を取りやめたと朝日新聞が８日、報じた。

２日、毎日新聞など日本メディアによると、「国政モニター」には「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないでしょうか」などの意見が掲示されている。

１９６２年に始まった「国政モニター」制度は、公募によって選ばれた「モニター」から重要施策への意見を寄せてもらい、政府が各部署の政策立案に参考にすることを目的としていた。２０１２年からはインターネットを通じて意見を集めていた。


内閣府は昨年４月にインターネットを通した意見掲示を中断したが、それまでの掲示物はそのまま残していたため批判を受けていた。