昨年、４回にわたって行われた安保理の北朝鮮制裁が、実質的に北朝鮮経済に悪影響を及ぼしたという北朝鮮の公式文書が８日、公表された。

労働党３９号室傘下にあるキョンフン指導局のリ・チョルホ党委員長は、昨年１２月、北朝鮮労働党の対内機関紙「勤労者」（１２月号）に、「敵対勢力の制裁策動を水の泡にするための組織政治事業」という寄稿文を通じて、制裁によって労働党３９号室の外貨稼ぎに支障が出ている事実を公開した。労働党３９号室は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の統治資金を管理する部署だ。この部署の幹部であるリ党委員長の報告は、安保理制裁が北朝鮮経済に悪影響を及ぼしていることを確認する初めての公式資料だ。

党委員長は「（外国の貿易商が）昨年９月、米帝の制裁決議に追従して出した自国政府の措置により、一切の食料生産設備および資材を輸出できないため貿易取引ができないという態度を取った」と記した。また、「燃油販売所（ガソリンスタンド）だけ見ても、他の単位（機関）は敵の制裁で（販売が）止まった」と伝えた。


リ党委員長はまた、「キョンフン指導局が運営する注油所（ガソリンスタンド）は正常に運営されているが、その秘訣は敵の封鎖策動を壊してしまうための国内購入戦略に方向転換したところにある」とし「指導局が模範的なイルクンの働きぶりに関する資料も（下部に）通知した」とした。これは違法密輸、偽装事業などで持ち込んだガソリン・軽油などでガソリンスタンドを運営したと読むことができる。

これについて、北朝鮮消息筋は「金正恩国務委員長の相次ぐ訪中で、中国当局が少しでも制裁の履行をの手を緩めれば、安保理制裁案の公式解除がなくても、国際的な制裁体制が崩れるおそれがある」としながら「中国当局が中朝境界地帯で行われる密貿易を取り締まらずに黙認するような雰囲気を漂わせるだけでも中朝交易量がすぐに回復するだろう」と懸念した。

北朝鮮制裁に関連し、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席は、北朝鮮が核とミサイルプログラムを永久に廃棄するまで制裁履行を持続することが重要だと意見を一つにしたとホワイトハウスが８日（現地時間）、伝えた。トランプ大統領と習主席はこの日、電話会談を通じてこのように合意したとホワイトハウスは明らかにした。両首脳は日本時間で７～８日に行われた習主席と金委員長の首脳会談の結果についても意見を交換した。