日本政府が第三国で中国の「一帯一路」事業に協力するために官民協議会を構成することにしたと読売新聞が報道した。
同紙が7日に伝えたところによると、日本の安倍晋三首相は9日に東京で開かれる韓日中首脳会談に出席する中国の李克強首相と個別に会談し、「一帯一路官民協議会」の設置に合意する方針だ。
協議会は両国の閣僚が参加する「日中ハイレベル経済対話」の下に置かれ、関係国で共同事業を推進する役割を担う。経済分野の協力をてこに両国の関係を改善しようとする目的だと同紙は説明した。
日本政府は自国企業が保有する高い水準の環境関連技術と金融ノウハウを活用しアフリカや中央アジアに中国とともに進出できると期待している。
同紙が7日に伝えたところによると、日本の安倍晋三首相は9日に東京で開かれる韓日中首脳会談に出席する中国の李克強首相と個別に会談し、「一帯一路官民協議会」の設置に合意する方針だ。
協議会は両国の閣僚が参加する「日中ハイレベル経済対話」の下に置かれ、関係国で共同事業を推進する役割を担う。経済分野の協力をてこに両国の関係を改善しようとする目的だと同紙は説明した。
日本政府は自国企業が保有する高い水準の環境関連技術と金融ノウハウを活用しアフリカや中央アジアに中国とともに進出できると期待している。
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