韓日間の通貨スワップ規模はかつて７００億ドルに達したが、両国間の対立で２０１５年に終了した。その後、再開の議論があったが、昨年１月に釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置問題で葛藤が深まり、また議論が中断した。李総裁は３月まで政治外交的事案と重なり議論の再開まで時間が必要だと述べていたが、最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。


李総裁の言葉のように通貨スワップは経済協力レベルで接近すべきだが、現実的な外交問題が影響を及ぼすのも否めない事実だ。しかし韓中通貨スワップが中国とＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題でもめていた昨年末に延長したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない。何よりも南北首脳会談、米朝首脳会談の開催をきっかけに日本国内で「ジャパンパッシング」に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった。