日本は昨年末現在、計１００基の水素ステーション、約２８００台の燃料電池車を普及させるなど、米国・ドイツなどのライバル国よりもリードしている。それでもＳＰＣを設立することになったのは、赤字が避けられない水素インフラ事業への民間の参加を促すためだ。民間事業者が国策銀行の日本開発銀行から年１－２％台の低金利貸出を受けて水素ステーションの設置を進めれば、政府が同じ金額の補助金を供給する。民間企業はこの特定目的会社がステーション普及目標を達成して解散する時期になれば負債を返済すればよい。


水素融合アライアンス推進団のイ・スンフン事務総長は「燃料電池車が普遍化していない状況で民間事業者を引き込むことができる画期的な方法がＳＰＣ方式」とし「ドイツや米国など先進国も最近こうしたモデルを導入してステーションを増やしている」と説明した。




韓国の水素ステーション、日本・ドイツ方式で増やす（２）