２月２０日、日本では燃料電池車のための水素ステーション普及に向け、特定目的会社（ＳＰＣ）「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（Ｊａｐａｎ　Ｈ２　ｍｏｂｉｌｉｔｙ＝ＪＨｙＭ、ジェイハイム）」が設立された。ガス企業とトヨタ・ホンダ・日産など自動車企業、日本開発銀行など１６の機関が集まって設立されたこの会社は、日本全国の水素ステーション拡張事業を総括する。

日本は昨年末現在、計１００基の水素ステーション、約２８００台の燃料電池車を普及させるなど、米国・ドイツなどのライバル国よりもリードしている。それでもＳＰＣを設立することになったのは、赤字が避けられない水素インフラ事業への民間の参加を促すためだ。民間事業者が国策銀行の日本開発銀行から年１－２％台の低金利貸出を受けて水素ステーションの設置を進めれば、政府が同じ金額の補助金を供給する。民間企業はこの特定目的会社がステーション普及目標を達成して解散する時期になれば負債を返済すればよい。

水素融合アライアンス推進団のイ・スンフン事務総長は「燃料電池車が普遍化していない状況で民間事業者を引き込むことができる画期的な方法がＳＰＣ方式」とし「ドイツや米国など先進国も最近こうしたモデルを導入してステーションを増やしている」と説明した。


韓国でもＳＰＣ設立方式の水素ステーション普及が推進されて成功するかどうかに関心が集まっている。現代車は１９日、新型燃料電池車「ネクソ（ＮＥＸＯ）」の予約を受け付けた結果、一日で計７３３台にのぼり、消費者の関心を確認した。一方、ステーション・車両補助金の不足で予約を受けた車両さえも普及できなくなった点が問題だった。このため産業通商資源部は最近、現代車とＳＫガス、ヒョソン重工業、韓国ガス公社、エア・リキードコリア、リンデコリアなどの企業と共にＳＰＣ設立委員会を構成し、今年１１月に法人の設立を終える計画を決めた。

「水素ＳＰＣモデル」は、水素インフラ構築事業をする政府と民間企業を一つにまとめてシナジー効果を追求する形態だ。すぐに収益が出るわけではないが、水素ステーション普及目標を達成した後にはステーションを民間に分配するため民間事業者も参入することになる。

韓国ではその間、全国に普及した燃料電池車が約２００台にすぎず、民間企業の参加が低調だった。このため蔚山市・昌原市など地方自治体を中心に水素ステーションが運営され、インフラ構築に限界があった。またＳＫやヒョソンなど水素ステーション事業者が大企業であるため、韓国特有の「大企業特恵」問題も負担になった。こうした背景から政府は公共機関、民間企業が一つに集まるＳＰＣを設立して水素ステーション普及事業を推進すれば弾みがつくと考えたのだ。



韓国の水素ステーション、日本・ドイツ方式で増やす（２）