在韓米軍がこの地に駐留する理由は北朝鮮のためだけではない。韓米相互防衛条約には在韓米軍の抑止対象は「北朝鮮」でなく「太平洋地域におけるすべての脅威」と明示されている。北朝鮮の核の脅威が消えても在韓米軍は太平洋地域で韓半島（朝鮮半島）に対するすべての脅威を防ぐために駐留することになっているのだ。これは保守と進歩に関係なく安保専門家の間で共有されている常識だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「在韓米軍は対北抑止力レベルだけでなく北東アジア全体の平和のためにも重要」と明らかにしている。

ところが大統領統一外交安保特別補佐官の文正仁（延世ムン・ジョンイン）教授が米フォーリン・アフェアーズへの寄稿で「平和協定に署名すれば韓半島の米軍駐留が正当化されるのは難しい」と主張した。こういう主張は北朝鮮も容認した在韓米軍駐留の正当性を揺るがし、安保の根幹を毀損する無責任な行為だ。特に、在韓米軍の駐留に変化がないという前提で平和協定を推進中の政府の努力に不必要な論争と不信感を招くという点で、文大統領に向けて冷や水を浴びせる妄言だ。

文大統領は２日、「在韓米軍は韓米同盟の問題であり、平和協定の締結とはいかなる関係もない」と明らかにし、任鍾ソク（イム・ジョンソク）秘書室長を通じて文特別補佐官に「大統領の立場に混乱が生じないようにしてほしい」と要求した。当然の対応だが、これだけでは足りない。文特別補佐官は過去にも何度か韓米同盟を軽視し、北朝鮮の立場を代弁するような発言で韓国内の葛藤を起こしてきた。そのたびに青瓦台と政府は「我々の立場ではない」と釈明するのに苦労した。今回の警告措置だけで文特別補佐官が安保に混乱をもたらす発言を中断するかは疑わしい。繰り返される突出言動はもう文大統領の歴史的な非核化・平和プロセスに致命的な障害になっている。