１日、釜山（プサン）では警察と全国民主労働組合総連盟（民主労総）釜山本部および市民団体の関係者およそ３０００人が対峙する状況があった。釜山日本総領事館の前に強制徴用労働者像を設置しようとしたからだ。市民団体側は警察と８時間の対峙の末、計画より３０メートルほど離れたところに労働者像を設置した。市民団体側は労働者像を総領事館の前に設置すべきだという立場であり、衝突の可能性はまだ残っている。この日の集会は韓日中首脳会談（９日）を控えて外交に微妙な波紋を起こした。南北首脳会談、米朝首脳会談をきっかけに日本との外交的協力が強調される中で発生したからだ。

日本政府は日本人拉致被害者問題などを解決するため積極的な外交関係を図っている。同時に幅広い外交チャンネルを通じて労働者像設置問題に対しても持続的に問題提起をしている。共同通信は１日、安倍首相が先月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で釜山日本総領事館前の強制徴用労働者像設置の動きに「適切な対応」を要請していたと報じた。

安倍首相は当時、南北首脳会談を控えて意見交換のために文大統領と電話会談をした。先月１１日に河野太郎外相が訪韓した時も康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と会談し、「現在、北朝鮮情勢をめぐりこれまで以上に協力すべきだが、労働者像の設置は望ましくない」という立場を伝えた。


これに対し韓国外交部は「労働者像は日帝強制動員犠牲者に対する追慕と後世に対する歴史教育のために政府が準備した追悼空間の国立日帝強制動員歴史館（釜山南区所在）など適切な場所に設置するのが望ましい」という立場だ（４月１９日、魯圭悳報道官）。「外交公館の保護に関する国際礼譲と慣行の側面で適切でなく、外交的問題を招く可能性が高い」という理由でだ。

日本との過去の問題、被害者追悼は背を向けられない問題だが、新たな外交摩擦になることに対する懸念の声も出ている。現政権の慰安婦合意再検証で韓日関係が冷え込み、こうした中で北核問題の解決という重要な協調課題が進行しているからだ。

ある元外交官僚は「表現の自由や追悼の意味を考えれば労働者像は設置することができる。しかし他国の顔にあたる大使館の前に設置して反発を招きながら友好・親善を話すことができるのか」と指摘した。別の外交専門家は「労働者像設置推進団体の面々を見ると理念的カラーが明確だ。単純な市民運動というよりも韓国と日本の接近を防ごうとする政治的な意図が強い」とし「民主労総が現政権に近いため青瓦台もこの問題に後手に回る局面」と話した。

◆「軍艦島など世界遺産登録の後続措置が必要」

趙顕（チョ・ヒョン）外交部第２次官は２日、ユネスコの２０１５年の日本近代産業施設世界遺産登録決定に言及し、「韓国政府は日本政府が適切な解釈戦略を用意して国際社会に対する約束を誠実に早期履行することを促している」と述べた。外交部と文化財庁、ユネスコ韓国委員会が共同開催した「ユネスコ世界遺産協約加入３０周年国際セミナー」でだ。これは、日本が長崎造船所、端島（軍艦島）炭鉱などを世界文化遺産に登録する際、総合情報センターなど被害者を知らせる措置を取ると述べながらセンターを東京に設置すると明らかにしたことを批判したのだ。

ユネスコ世界文化遺産登録が決定した日本の２３カ所の産業施設の中には端島など数万人の朝鮮人が強制労働した現場７カ所が含まれている。２３カ所のうち１６カ所が九州にあるが、軍艦島を含めて最も多い８カ所がある長崎県と東京は約１０００キロも離れている。