国民の耳目が集中した４月４日の朴槿恵（パク・クネ）前大統領国政壟断事件の１審判決。ソウル中央地裁の金世潤（キム・セユン）裁判長はミル・Ｋスポーツ財団を通じて大企業から７７４億ウォン（約７９億円）の資金を集めた部分に対し、はっきりとした声で判決文を読み上げた。

「大統領は企業の存立と活動全般に多大な影響を及ぼしかねない強大な権限を持つ。そのような大統領の要求を拒否できる企業は多くない」。続いて「たとえ明示的な脅迫をしなかったとしても地位を利用して出捐を要求し、応じない場合は不利益を受けることもあるという不安感を招いたことからみて十分に（職権乱用と共に）強要罪も有罪と認めざるを得ない」と述べた。企業が文化・スポーツ振興という趣旨に同意して自発的に資金を出したという朴前大統領側の主張は受け入れられなかった。

判決文のインクがまだ乾かないうちに「強要」と「自発」の間で政府と企業が綱渡りをする場面が繰り返され始めた。産業部が大企業に産業革新運動（２・３次協力会社支援）名目で寄付金２７００億ウォンを出すよう要請した。大韓商工会議所内には産業部の要請のためこれを執行する推進本部が設置された。もちろん今回も産業部は「大企業が自発的に出すものであり強要したことない」という立場だ。


ここで産業革新運動の代わりにミル・Ｋスポーツ財団、中小企業支援という名分の代わりに文化・スポーツ振興、大韓商工会議所の代わりに全国経済人連合会（全経連）を代入すればどうか。出演俳優の顔が変わっただけで同じドラマではないだろうか。大企業に大金を「自発的に出せと要求する」ストーリーは変わっていない。

国が企業に租税納付以外に何かを要求できる権利はどこにもない。しかも積弊清算を国政課題１号に掲げた政府なら、企業が資金を出すと言えば引き止めなければいけない。すべての「Ｇｉｖｅ」には「Ｔａｋｅ」の誘惑が伴う。政経癒着のタネがここでまかれるからだ。

文大統領は就任の辞で「旧時代の誤った慣行と果敢に決別する。文在寅政権下で政経癒着という言葉は完全に消えるだろう」と述べた。大統領の趣旨に基づくなら産業部は「（中小企業支援という）包括的な懸案に対して（大企業支援金という）暗黙的な請託」をしてはいけない。これは、この政府が強調する「ろうそく集会の精神」とも合わない。積弊清算を叫ぶ政府がもう一つの積弊史を刻む愚を犯すべきでない。

パク・テヒ／産業部記者