経済の流れが尋常でない。統計庁が発表した「３月の産業活動動向」によると、産業生産がこの５年間で２０１６年１月と並び最も大きな減少幅を記録した。生産が萎縮して設備投資減少幅も５年来の最大値を更新した。失業率が１７年来の最高水準に上昇するなど「雇用ショック」が近づいた状況で生産・投資まで下降局面に引き込まれれば韓国政府の今年３％成長の目標達成も遠ざかるほかはない。

企画財政部関係者は「半導体の好調にもかかわらず、自動車輸出の回復遅延、造船など前方産業の需要萎縮にともなう機械装備不振などが製造業の生産減少に影響を及ぼした」という内容の技術的な分析を出した。工場稼動率が９年来の最低水準まで落ち、在庫量が２０年来の最大を記録するなど産業現場が感じる危機感とは距離が遠い。これまで「輸出好調→生産増加→投資拡大」と続いた輪まで赤信号が灯ったのではないかとの懸念が出ている。また、民間消費を増やし経済の好循環を起こすという「所得主導成長論」が失敗しているという指摘が提起されているのに政府当局者の発言ではこうした構造的な問題認識を見つけにくい。

世界的な景気好況局面にもかかわらず国内生産・投資がともに減少するのは、韓国経済が別々に動いていることを示している。その上に半導体のおかげでどうにか持ち堪える局面だ。経済構造がそれだけ弱くなったという証拠だ。今後がさらに心配だ。経済を支えてきた「常数」と言える輸出まで１７カ月連続増加傾向が止まり先月は減少に転じたところからも異常兆候が感知されている。半導体好況サイクルに予想できない変数が発生し輸出まで揺らぐ場合、韓国経済に近づいてくる問題を考えるとぞっとするばかりだ。


構造調整の速度を高め産業全般の生産性を引き上げることが何より至急だ。現世代が未来世代の収益や雇用を妨げたという恨み声を聞かないようにするならいまからでも政府・与党は経済の現実を直視しなければならない。規制廃止、革新成長を言葉だけでなく行動に移して企業を走れるようにしなければならないだろう。