各種スキャンダルで、日本国内で最悪の政治的危機を迎えている安倍晋三首相。だが、安倍内閣の支持率はまだ「政権を譲り渡すべき水準」までは落ちていない。

通常、日本では内閣支持率が３０％を下回れば「危険な状況」とみなす。実際、２０００年代以降に執権した首相のうち、大部分が支持率３０％を下回ったことで、最終的に政権を譲ることになった。２００７年第１次安倍内閣は支持率２５．３％で、２００８年福田内閣は２３．５％で、２００９年麻生内閣は１４．２％で、２０１２年民主党の野田内閣は２３．０％で頓挫した。

現在の安倍首相の場合、２６．７％（日本テレビ４月１３～１５日）、２９．０％（テレビ朝日４月２１～２２日）など、２０％後半を二度記録したこともあったが、他の多くの調査では３０％以上を記録している。


「調査機関によりやや違いは見られるが、安倍内閣の支持率は概ね３０％を維持している」ということで、一体どのような人々が安倍内閣を支えているのかを分析した。「岩盤のように堅固な３０％の固定支持層」の正体は誰かということだ。

東京新聞によると、安倍首相の強力な後援者は若年層だ。４月１４～１５日に実施された共同通信の調査では、安倍内閣の支持率は３７％だった。ところが６０代以上の支持率は３１．３％、４０～５０代は３３．２％だった反面、１８～３９歳の支持率は４９．３％に達した。アベノミクスのために雇用が増えたと信じている若年層がそれだけ多いということだ。

東京新聞は、最近実施された企業関連の世論調査を根拠に「若者層とともに企業が安倍内閣を支えている」と分析した。５２４社を対象に４月４～１７日に実施された「ロイター企業調査」によると、回答した２２０社のうち「貴社の事業活動にとって安倍首相の自民党総裁３選は望ましいことですか」との質問に「はい」と回答した会社が７３％にのぼった。「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」という理由を挙げる会社が多かった。

安倍首相が今年１月の施政方針演説をはじめ、機会があるごとに「日本経済が２８年ぶりに７四分期連続のプラス成長を実現した」「正規社員の有効求人倍率（求職者数に対する求人数の比率）が１を越えた」と広報していることも固定支持層を狙った広報戦略と分析できる。

だが、同紙は「求人倍率は２０１２年１２月第二次安倍内閣発足以前からすでに改善され始めており、（株式市場の）日経平均指数上昇も公的資金の投入による効果が大きく、実際の景気とは別物」と強調した。

これに関連して、同紙は「若年層や経済界だけなく、本当に安倍首相を支えるグループは何が起きても野党を支持せず、ただ慣習的に自民党とそのリーダーを支持する層」という駒沢大学の山崎望教授の分析も合わせて伝えた。