27日の南北首脳会談後に発表された「板門店(パンムンジョム)宣言」には、「南と北は西海(ソヘ、黄海)北方限界線(NLL)一帯を平和水域として偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するための実際的な対策を立てていくことにした」という内容が盛り込まれている。NLLが南北会談合意文に明示されたのは今回が初めてだ。
NLLは1953年に国連司令部が作った用語だ。このため北朝鮮はこれまで「海上境界線」「西海警備界線」の表現を使いNLLの存在を認めていなかった。
ところが北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はこうした表現が盛り込まれた合意文に署名した。北朝鮮は28日の労働新聞でも「西海北方限界線」という用語を使った。
これに対し「北朝鮮が過去とは違い韓国基準の境界線を合意文に明示したこと自体は一歩前進した姿勢」という評価が出ている。一方で保守陣営の一部からは「だからと言って北朝鮮がNLLを認めたとものみるべきかはまだはっきりしない」と分析した。
NLL明示に対する評価とは別に、平和水域と関連した問題は来月開かれる予定の南北将官級会談でも核心議題になるという予測が優勢だ。
NLLは1953年に国連司令部が作った用語だ。このため北朝鮮はこれまで「海上境界線」「西海警備界線」の表現を使いNLLの存在を認めていなかった。
ところが北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はこうした表現が盛り込まれた合意文に署名した。北朝鮮は28日の労働新聞でも「西海北方限界線」という用語を使った。
これに対し「北朝鮮が過去とは違い韓国基準の境界線を合意文に明示したこと自体は一歩前進した姿勢」という評価が出ている。一方で保守陣営の一部からは「だからと言って北朝鮮がNLLを認めたとものみるべきかはまだはっきりしない」と分析した。
NLL明示に対する評価とは別に、平和水域と関連した問題は来月開かれる予定の南北将官級会談でも核心議題になるという予測が優勢だ。
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