NAVERの日本の子会社が運営するサイト「NAVERまとめ」が新聞社など報道7社の抗議を受け、無断転載された写真・画像34万件を削除した。
日本経済、朝日、産経、毎日、読売の新聞5社と時事、共同の通信2社は26日、LINE(NAVERの日本法人)と子会社ネクストライブラリとこのように合意したと明らかにした。
「NAVERまとめ」はネクストライブラリが運営するサイトで、テーマ別に写真と記事を整理して提供する「日本型ポータルサイト」。情報を集めて掲載するのは一般利用者だが、アクセス数によって掲示物を載せた利用者に補助金が支給される構造だ。
ヤフーなど日本のポータルサイトは報道機関から一部のニュースだけを受けて供給する。ポータルが報道機関のニュースを提供する期限も1週間ほどであり、ポータルでは報道機関の過去の記事を検索するのがほとんど不可能だ。NAVER側はこうした日本のポータル環境のため、利用者がニュースを集めて提供する「NAVERまとめ」サービスを通じてニュースを扱った。
報道7社は昨年8月、「NAVERまとめ」側に少なくとも3000件以上の写真・画像が無断で転載されているという事実を確認し、LINE側に実態調査と対策を要求した。
LINEの調査の結果、「NAVERまとめ」に掲載された2700万件の写真・画像のうち34万件が報道7社の所有であることが確認された。大半が報道写真であり、スポーツ選手や芸能人の写真も多数含まれていた。
7社の削除要請に対し、LINE側は内部の規定を挙げながら「著作権を侵害したのは掲示物を載せた利用者」という立場だったが、協議を経てLINE側が問題の写真・画像を削除する方針を決めた。また、7社が指定したサイトからコンテンツが無断転載されるのを防ぐ措置も取ることにした。
ネクストライブラリ側は「プラットホームの責任者として誠に遺憾」と謝罪し、「報道7社と権利侵害保護対策の第一歩を踏み出せたことは大変意味の深いこと」とコメントした。
日本経済新聞など7社は報道資料を通じて「無断利用が横行すれば、著作物の保護と利用のバランスが崩れ、コンテンツの再生産が困難になることを強く危惧する。今後も無断利用について調査・申し入れなどを行う」と伝えた。今後もコンテンツの無断利用に適切な対応を取るという方針だ。
日本経済、朝日、産経、毎日、読売の新聞5社と時事、共同の通信2社は26日、LINE(NAVERの日本法人)と子会社ネクストライブラリとこのように合意したと明らかにした。
「NAVERまとめ」はネクストライブラリが運営するサイトで、テーマ別に写真と記事を整理して提供する「日本型ポータルサイト」。情報を集めて掲載するのは一般利用者だが、アクセス数によって掲示物を載せた利用者に補助金が支給される構造だ。
ヤフーなど日本のポータルサイトは報道機関から一部のニュースだけを受けて供給する。ポータルが報道機関のニュースを提供する期限も1週間ほどであり、ポータルでは報道機関の過去の記事を検索するのがほとんど不可能だ。NAVER側はこうした日本のポータル環境のため、利用者がニュースを集めて提供する「NAVERまとめ」サービスを通じてニュースを扱った。
報道7社は昨年8月、「NAVERまとめ」側に少なくとも3000件以上の写真・画像が無断で転載されているという事実を確認し、LINE側に実態調査と対策を要求した。
LINEの調査の結果、「NAVERまとめ」に掲載された2700万件の写真・画像のうち34万件が報道7社の所有であることが確認された。大半が報道写真であり、スポーツ選手や芸能人の写真も多数含まれていた。
7社の削除要請に対し、LINE側は内部の規定を挙げながら「著作権を侵害したのは掲示物を載せた利用者」という立場だったが、協議を経てLINE側が問題の写真・画像を削除する方針を決めた。また、7社が指定したサイトからコンテンツが無断転載されるのを防ぐ措置も取ることにした。
ネクストライブラリ側は「プラットホームの責任者として誠に遺憾」と謝罪し、「報道7社と権利侵害保護対策の第一歩を踏み出せたことは大変意味の深いこと」とコメントした。
日本経済新聞など7社は報道資料を通じて「無断利用が横行すれば、著作物の保護と利用のバランスが崩れ、コンテンツの再生産が困難になることを強く危惧する。今後も無断利用について調査・申し入れなどを行う」と伝えた。今後もコンテンツの無断利用に適切な対応を取るという方針だ。
この記事を読んで…