５月１日に釜山（プサン）の日本総領事館前に強制徴用労働者像を設置することを決めている市民団体が、韓国外交部の立場を批判した。

日帝強制動員労働者像建立慶南（キョンナム）推進委員会は２５日、慶尚南道庁プレスセンターで記者会見を行い、「外交部の今回の立場は、昨年２月の朴槿恵（パク・クネ）政府当時、日本領事館前の平和の少女像を移動するよう指示した公文書と同じだ」と指摘して「日本から謝罪を受けたいと思う我々国民の念願と意志を励まし応援することができないまでも、日本政府の顔色伺いだけしている理由は何か分からない」と批判した。

続いて「外交部は強制動員被害者の痛みと国民の怒りをまず慮り、日本政府に主権国家らしい真の謝罪をまず要求しなければならない」とし「今回の外交部の立場を即刻撤回せよ」と求めた。


これに先立ち、韓国外交部は在釜山日本総領事館前の強制徴用労働者像の設置について「外交公館の保護と国際慣行の側面で適切ではなく、外交摩擦をまねく可能性が高い」として他の場所に労働者像を設置するよう市民団体に勧告した。