日帝強制徴用被害者の生存者が毎年急減している中、被害者への賠償判決確定は１件もない。市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民会」によると、韓国政府が医療支援金を支給した被害者は今年２月基準で５２４５人だ。

韓国政府は「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者支援特別法」に基づき、生存者に限り年間医療支援金８０万ウォン（約８万円）を支給する。この支援金を受けた被害者は２０１１年の１万７１４８人から毎年１０００人ほど減り、被害者の高齢化で２０１６年からは２０００人ずつ減っている。

強制徴用被害者は日本戦犯企業を相手に韓国で１５件の賠償請求訴訟を起こしたが、まだ最高裁の確定判決を受けた訴訟はない。したがって生存者がさらに減少する前に最高裁による賠償確定判決があるべきだと、被害者と関連市民団体は主張している。