韓国ＧＭの空中分解を決定するカギは結局、労働組合が握った。労働組合が最後まで経営改善案に同意せず「法定管理」（裁判所主導の企業再生手続き）に入れば清算が避けられないと、ＫＤＢ産業銀行の実態調査報告書が結論を出したという。

金融界によると、産業銀行はサムイル会計法人に依頼して先月から実態調査を進めてきたが、韓国ＧＭは清算した場合の価値（清算価値）が企業を運営する場合の価値（継続企業価値）より高いという中間集計結果が出てきた。これは現在議論されている経営改善案を履行しても同じだ。

ただ、現在、韓国ＧＭは法定管理やワークアウト（債権団主導企業改善作業）が進行中の状態ではないため、すぐに清算されるわけではない。ＧＭや産業銀行など株主が納得できる経営改善案が提出されれば、新規資金が投入される余地はある。ＧＭ本社は韓国ＧＭの追加投資を通じた成長の可能性に、国策銀行の産業銀行は地域経済被害の最小化効果などを考慮して、新規資金を投入する可能性がある。


米国出張中の金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が２２日、フェイスブックを通じて「協力会社まで含めると１５万人の雇用がかかった事案」とし「迅速かつ誠意のある対話で労使間の交渉が妥結することを期待する」とコメントしたのもそのためだ。

このすべての前提条件は労働組合が経営改善案に同意するかどうかだ。ＧＭ側は群山（クンサン）工場職員の転換配置・無給休職と共に福利厚生費１０００億ウォン（約１００億円）削減などを労働組合に要求した。また、専務級以上の役員３５％、海外派遣職員５０％、チーム長クラス以上の中間管理者２０％削減案なども提示した状態だ。ＧＭは労働組合が経営改善案に同意し、産業銀行が約５０００億ウォンの新規投資を約束すれば、計３兆ウォン規模の債務株式化と２兆５０００億ウォン規模の新規資金投資を約束している。

一方、産業銀行はＧＭが債務株式化の代わりに減資して産業銀行の持ち株比率（１７％）を維持すれば新規資金５０００億ウォンを投入できるという立場だ。もし労働組合が合意終了時点の２３日にも経営改善案に同意しなければ、会社は法定管理を申請し、清算価値が高いという実態調査の結果に基づき清算手続きを踏むことになる見通しだ。