隠しカメラの販売禁止とそれに関連した処罰を強化してほしいという内容の国民請願が２０万人を超える同意を受け青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国政府関係者から回答を受けられることになった。

２０日午後３時１１分現在、青瓦台国民請願掲示板に上げられた「偽装カメラの販売禁止と盗撮犯罪処罰を強化してください」という請願は２０万６８４１人の同意を受けた。

先月２３日に上げられたこの請願の締め切り日は４月２２日だった。締め切り前日に青瓦台などから返答を受けられる要件を備えることになった。


請願人は「２０１２年に全国の盗撮犯罪は２４００件、２０１５年に入り３倍以上増加し７６２３件に達している。ネクタイ、ボールペン、水差し、置き時計、めがね、ベルトなど、数え切れないほど多くの超小型偽装カメラが販売されており、販売と購入に何の制約もない」と指摘した。

続き「毎年増えている偽装カメラ販売の禁止と盗撮犯罪の処罰を強化してほしい」と書いた。

今回の請願は青瓦台が公式に答えなければならない２９番目の国民請願になった。