韓国ＧＭの経営正常化のために設定された労使合意案の期限が過ぎた。昨日、韓国ＧＭ労使が福利厚生費用の縮小を含む賃金団体交渉を行ったが、結局、隔たりは埋まらなかった。これを受け、韓国ＧＭは最悪の場合、法定管理（会社更生法に相当）手続きを踏む可能性も排除できなくなった。ＧＭは経営改善案提出期間を設定して労働組合の協力を期待してきたが、労働組合は譲らず交渉は決裂した。しかし米ワシントンを訪問中の金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政副長官は２０日（現地時間）、韓国ＧＭ労使の交渉期間を２３日午後５時まで延長すると明らかにし、劇的妥協の余地は残すことになった。

法定管理という最悪の事態は防がなければいけない。労使合意案が出れば群山（クンサン）工場１カ所の閉鎖にとどまるが、法定管理に入れば衝撃は群山を越えて全国に広がる。再建に向かうとしても３０００人以上の大規模リストラは避けられない。裁判所が回復の可能性がないと判断すれば清算に進む可能性もある。法定管理に入る瞬間、正常な運営が不可能となり、販売網が崩れて営業網を復旧するのが難しくなるからだ。この場合、被害は韓国ＧＭの勤労者１万６０００人にとどまらず、３０００カ所にのぼる協力会社の職員３０万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねない。

その間、政府は大株主の責任、利害関係者の苦痛分担、持続可能な発展を構造調整を３原則として提示し、終盤の劇的妥結を期待してきた。しかし政府が労働組合寄りの反企業的政策を展開したのがブーメランになったという非難を避けられなくなった。経営不振に対する責任も問題だが、労働組合の責任も大きい。会社が実績悪化にもかかわらず平均９０００万ウォン（約９００万円）を超える年俸パーティーをして競争力がさらに低下したからだ。労使双方は期間が延長された３日間、額を突き合わせて劇的な妥結を模索しなければいけない。