南北首脳会談と米朝首脳会談を控えて韓半島（朝鮮半島）非核化議論が検討される中、北朝鮮が労働党総会で咸鏡北道吉州郡（キルジュグン）豊渓里（プンゲリ）核実験場の廃棄を電撃的に決定した。これと共に核開発の代わりに経済建設に集中するという新しい「戦略的路線」も採択した。

朝鮮中央通信は２１日、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長の主宰で前日（２０日）に開催された労働党中央委員会第７期第３回総会でこうした内容を含む決定書を採択したと報じた。

通信は全会一致で採択された「経済建設と核武力建設並進路線の偉大な勝利を宣言することについて」という決定書に「主体１０７（２０１８）年４月２１日から核試験と大陸間弾道ロケット（ＩＣＢＭ）試験発射を中止する」という内容が明示されたと明らかにした。


決定書は「核試験の中止を透明に担保するため共和国北部の核試験場を廃棄する」とも明らかにした。また「核試験の中止は世界的な核軍縮のための重要な過程であり、わが共和国は核試験の全面中止のための国際的な志向と努力に合流する」とも明らかにした。さらに「わが国家に対する核の脅威や核挑発がない限り核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合にも核兵器と核技術を移転しない」とし「社会主義経済建設のための有利な国際的環境を用意し、朝鮮半島と世界の平和と安定を守護するために周辺国、国際社会との緊密な連係と対話を積極化していく」と明らかにした。

金正恩委員長は報告で「朝鮮半島と地域で緊張緩和と平和に向けた新しい気流」が形成され、「国際政治構図で劇的な変化」が起きていることについて伝えたと、通信は伝えた。金委員長は「核開発の全工程が科学的に順に進行され、運搬打撃手段の開発事業も科学的に進み、核兵器兵器化の完結が検証された条件で、もう我々にはいかなる核試験、中長距離・大陸間弾道ロケット試験発射も必要なくなり、したがって北部の核試験場も使命を終えた」と述べた。さらに「核兵器のない世界の建設に積極的に貢献」しようというのが党の平和愛好的立場とも話した。

金委員長は２０１３年３月の党総会で採択された核武力と経済建設の「並進路線」について「歴史的な課題が輝かしく貫徹された」と宣言し、経済建設への総力集中が新しい戦略的路線だと強調した。

金委員長は「わが共和国が世界的な政治思想強国、軍事強国の地位に確実に上がった現段階で、全党、全国が社会主義経済建設に総力を集中すること、これがわが党の戦略的路線」と明らかにした。核・経済並進路線を終えてこれに代わる「経済建設総力集中」を新たな路線として提示したのだ。これに関連し、総会では「党と国家の全般事業を社会主義経済建設に向け、全力を集中する」という内容の決定書「革命発展の新たな高い段階の要求に合わせた社会主義経済建設に総力を集中することについて」が採択された。

この日の総会では人事関連事項の「組織問題」も扱われたと、通信は明らかにした。金正覚（キム・ジョンガク）新任軍総政治局長が党政治局委員に選ばれ、党書記室長として金正恩委員長の一家を密着補佐するキム・チャンソン国務委員会部長が党中央委委員になった。また最近の南北間対話の過程で中枢的な役割をした李善権（イ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長と平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）当時に訪韓した金日国（キム・イルグク）体育相が党中央委員会候補委員に選ばれた。