日本の権威ある外交・安全保障専門家２人が、韓半島（朝鮮半島）周辺の雰囲気を熱くしているこの本質的な問題に対し、相反する見解を示した。公益社団法人・日本経済研究センターが１９日に東京で開催したセミナーでだ。日本経済研究センターは「２０１７年アジア研究」プロジェクトとして３月中旬に報告書「朝鮮半島シナリオと日本」を出した。１９日のセミナーはこの報告書に基づき、急速に変化している韓半島情勢の終着点を探る席だった。報告書作成を主導した小此木政夫慶応大名誉教授と安全保障・外交政策研究会の秋山昌廣代表が講演した。


日本の代表的な韓半島専門家の小此木教授は「いかなる形であれ米朝会談で合意が出てくる可能性が高い」と予想した。小此木教授は「今回のプロジェクトは南北間の共同プロジェクトの性格を帯びていて、何よりも今月２７日に予定された南北首脳会談がその後に続く米朝首脳会談を控えた一種の作戦会議的な性格を帯びているため」と強調した。北朝鮮と米国の間で韓国が媒介の役割をしているだけに米朝首脳会談が失敗する可能性は低いと、小此木教授は見ているのだ。合意しない場合、米国の軍事的オプションシナリオが再浮上し、韓米同盟の危機が訪れ、米国中間選挙にも悪影響を及ぼすなど反対給付のリスクがあまりにも大きいため、どうにかして米国や北朝鮮が合意を導き出そうとするという観測だ。