果たして北朝鮮は核とミサイルを放棄するのだろうか。歴史的な初の米朝首脳会談は意味のある合意を引き出せるのだろうか。

日本の権威ある外交・安全保障専門家２人が、韓半島（朝鮮半島）周辺の雰囲気を熱くしているこの本質的な問題に対し、相反する見解を示した。公益社団法人・日本経済研究センターが１９日に東京で開催したセミナーでだ。日本経済研究センターは「２０１７年アジア研究」プロジェクトとして３月中旬に報告書「朝鮮半島シナリオと日本」を出した。１９日のセミナーはこの報告書に基づき、急速に変化している韓半島情勢の終着点を探る席だった。報告書作成を主導した小此木政夫慶応大名誉教授と安全保障・外交政策研究会の秋山昌廣代表が講演した。

日本の代表的な韓半島専門家の小此木教授は「いかなる形であれ米朝会談で合意が出てくる可能性が高い」と予想した。小此木教授は「今回のプロジェクトは南北間の共同プロジェクトの性格を帯びていて、何よりも今月２７日に予定された南北首脳会談がその後に続く米朝首脳会談を控えた一種の作戦会議的な性格を帯びているため」と強調した。北朝鮮と米国の間で韓国が媒介の役割をしているだけに米朝首脳会談が失敗する可能性は低いと、小此木教授は見ているのだ。合意しない場合、米国の軍事的オプションシナリオが再浮上し、韓米同盟の危機が訪れ、米国中間選挙にも悪影響を及ぼすなど反対給付のリスクがあまりにも大きいため、どうにかして米国や北朝鮮が合意を導き出そうとするという観測だ。


一方、元防衛事務次官の秋山昌廣代表は「北朝鮮がすでに成功した核とミサイルの実験を放棄するのは容易な問題でない」と述べた。「北朝鮮は核とミサイルを体制保証用に作ったため米国が体制を保証する一定レベルのアクションを取れば放棄する可能性がある」という楽観論に疑問を提起したのだ。秋山代表は「北朝鮮にとって核とミサイルは体制維持に直接関係する問題だが、拉致被害者の解放は体制と関係がない」とし「米朝会談がうまくいかない場合、北朝鮮は次に日本を引き込む可能性がある」と分析した。

この２人を含む専門家が完成した日本経済センターの報告書「朝鮮半島シナリオと日本」は、現在の韓半島情勢に関連して考えられるシナリオとして▼米国の軍事行動▼米朝間の取引▼偶発的な戦争▼北朝鮮に対する最大限の圧力▼北朝鮮が韓国を利用して米国を動かす「先南後米」－－の５つのモデルを提示した。また報告書は北朝鮮に対して最も望ましい政策として「柔軟な封鎖」概念を提示した。

▼北朝鮮が核と弾道ミサイルを完全に放棄するまで国連安保理が決議した制裁措置を厳格に維持する▼北朝鮮が核・ミサイル開発と実験を凍結して国際的な検証を受け入れる場合、韓米も軍事訓練を抑制し、それに相当のレベルで経済制裁を緩和する▼南北間の和解と交流・協力はこれとは関係がなく進める－－という提案だ。