韓国の労働者が実際に受け取る最低賃金は９０４５ウォン（約９１２円）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２５カ国（最低賃金制のない１０カ国は除外）のうち１１位であることが調査で分かった。
韓国経済研究院（韓経研）がＯＥＣＤ各国の最低賃金を比較して１９日に発表した資料によると、韓国の労働者が実際に受け取る最低賃金は雇用労働部が告示した最低時給７５３０ウォンよりも１５００ウォン以上多かった。
このような差が生まれる理由は勤労基準法に「週休手当て」を義務化しているためだ。勤労基準法は週１５時間以上働く労働者に１週間に１日分以上の週休手当てを支給するように定めている。一部パートタイム職を除く生計型労働者のほとんどは、週１５時間以上働く。したがって実際に雇用主が支給する最低賃金は最低時給に週休手当てを加えた９０４５ウォンということだ。
週休手当ての概念は雇用労働部が告示する「最低賃金月給」にも反映されている。雇用労働部は最低賃金月給を月１７４時間の労働対価である１３１万２２０ウォン（時給７５３０ウォン×月１７４時間）に週休手当て２６万３５５０ウォン（時給７５３０ウォン×月３５時間）を含めた１５７万３７７０ウォンと告示している。
韓経研のチョン・ジョウォン雇用創出チーム長は「週休手当てを含めれば、韓国の最低賃金は、韓国よりも１人あたりの所得が高い米国（８０５１ウォン）や日本（８４９７ウォン）、イスラエル（８９６２ウォン）よりも高い」と説明した。ＯＥＣＤ国家のうち、週休手当ての支給を法で義務化しているのは韓国と台湾・トルコほどだ。
国民総所得（ＧＮＩ）を反映して比較すると、最低賃金の国別相対的水準がより明確になる。ＯＥＣＤ加盟国にはメキシコのように１人あたりの所得が８０００ドル台の国からルクセンブルクのように７万ドルを越える国もある。最低賃金を数値でだけ単純比較しては「その国でどの程度の待遇を受けているのか」をうかがい知ることはできない。
実際に受け取る最低賃金、韓国が日本・米国より高い（２）
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