５月１日に釜山（プサン）の市民団体などが釜山の日本総領事館前に強制徴用労働者像の設置を予告している中、該当地域の地方自治団体長が設置を強制的に阻まないとの立場を明らかにした。

朴三碩（パク・サムソク）東区庁長は１８日、釜山地域の日刊紙「国際新聞」との電話インタビューで「法が国民感情に勝つことはできない」とし「少女像のように設置を防ぐ手立てがない」と述べた。続いて「この問題は外交部が解決しなければならない。地方自治体には力がない」とし「そういうものとは別に、国民的感情が先立つ。昨年、少女像を撤去したところ、東区が激しい袋叩きに遭ったではないか。（労働者像を不法に設置しても）絶対に前回のように撤去することはできない」と述べた。

強制徴用労働者像が設置される釜山の日本総領事館前の道路の管理責任は釜山東区にある。しかし、東区庁長がこのような立場を明らかにすることによって、労働者像が予定通り５月１日に設置される可能性が高まった。


一方、韓国外交部は１６日、強制徴用労働者像について「政府は外交公館の保護と関連した国際礼譲と慣行の面で適切でなく、これにより外交的問題を引き起こす可能性が高い事案とみている」と明らかにし、「強制徴用労働者像を関連地方自治体が代替地として提示した釜山市南区所在の『国立日帝強制動員歴史館』など適切な場所に設置するのが望ましいというのが政府の公式立場」と述べた。