敏感な事案であるほど部署間での協議は必須だ。各部署で管轄している事案が重複している場合もあるからだ。経済や技術に関連するものはさらに複雑で、一つの部署がダイコンを切るようにすぐに判断を下すことは難しい。このような点を考慮すると、雇用労働部が産業資源部としっかり協議さえしていれば今回のような混乱はなかったはずだ。


事実、半導体工場の作業環境報告書の公開問題は昨日今日のことでない。２００８年から１０年以上にわたって論争になってきたことだ。そのたびに雇用労働部は公開に対して慎重を期していた。２００９年には今の与党である当時野党議員が報告書提出を要求した。半導体メーカーの疫学調査と産業保健危険性の評価報告書だ。当時雇用労働部産業安全局長だった鄭賢玉（チョン・ヒョンオク）元次官は議員の元をひとりひとり尋ね歩いた。それと同時に「報告書は提出できるが、今後広がる波紋に対して責任を取ってもらわなければならない」とやや攻撃的に説得した。当時、鄭局長は「半導体は韓国経済の核心的な未来産業だ。国家レベルで技術流出を防ごうとするのはそのためだ。したがって資料を受け取った後、流出するようなことがあれば、それに対する責任を負っていただかなくてはならない。これは議員の免責特権に該当しない」とこと細かく説明した。議員たちはそれ以上提出を要求することはなかった。