サムスン電子半導体工場の作業環境測定報告書公開に待ったがかかった。国民権益委員会・中央行政審判委員会はサムスン電子の情報公開執行停止申請を受け入れ、産業通商資源部の産業技術保護委員会は「国家核心技術」に分類した。報告書公開を強行しようとした雇用労働部だけが政府の中で仲間はずれになった格好だ。

敏感な事案であるほど部署間での協議は必須だ。各部署で管轄している事案が重複している場合もあるからだ。経済や技術に関連するものはさらに複雑で、一つの部署がダイコンを切るようにすぐに判断を下すことは難しい。このような点を考慮すると、雇用労働部が産業資源部としっかり協議さえしていれば今回のような混乱はなかったはずだ。

事実、半導体工場の作業環境報告書の公開問題は昨日今日のことでない。２００８年から１０年以上にわたって論争になってきたことだ。そのたびに雇用労働部は公開に対して慎重を期していた。２００９年には今の与党である当時野党議員が報告書提出を要求した。半導体メーカーの疫学調査と産業保健危険性の評価報告書だ。当時雇用労働部産業安全局長だった鄭賢玉（チョン・ヒョンオク）元次官は議員の元をひとりひとり尋ね歩いた。それと同時に「報告書は提出できるが、今後広がる波紋に対して責任を取ってもらわなければならない」とやや攻撃的に説得した。当時、鄭局長は「半導体は韓国経済の核心的な未来産業だ。国家レベルで技術流出を防ごうとするのはそのためだ。したがって資料を受け取った後、流出するようなことがあれば、それに対する責任を負っていただかなくてはならない。これは議員の免責特権に該当しない」とこと細かく説明した。議員たちはそれ以上提出を要求することはなかった。


造船会社でさえ、ライバル会社の関係者が訪問すると、工場の各ブロックをすべて幕で覆う。資材配置そのものが船舶建造のノウハウであるためだ。技術を守ろうとする現場のこのような涙ぐましい努力を「現場中心の行政」を掲げた雇用労働部が冷遇するというのは話にならない。もちろん大田（テジョン）高裁が労働界に軍配を上げたことに伴う措置だといっても、関連部署との協議はおろか、大法院（最高裁判所に相当）の判断を待つ誠意さえ見られなかった。待っていたかのように公開しようとしたが恥をかかされた。

そうかと言って雇用労働部が本来の業務をきちんとやっているのかどうかも疑問だ。韓国ＧＭ労使が激しく対立しているが、労使関係の調整業務を遂行するべき雇用労働部はどこでどのような役割を果たしているのか把握するのも難しい。これだから「貴族労組の嘆願処理を専門担当する部署」という皮肉めいた批判が出てくるのだ。

グローバル競争で負けたのに雇用は生まれるだろうか。雇用労働部の傾いた直進が経済をとんでもないところに連れて行くのではないか、気が気でない。

キム・ギチャン／雇用労働先任記者