日本が来年１月から海外に出かけるすべての人に１人当たり１０００円の別名「出国税」を課す。

共同通信が１１日に報じたところによると、日本から出国するすべての日本人と外国人にこうした税金を課す内容の国際観光旅客税法がこの日の参議院本会議で可決された。

この税金は来年１月７日から導入される。日本で持続して徴収する概念の国税が新設されたのは１９９２年から２７年ぶりだ。


日本政府は訪日客を東京五輪が開かれる２０２０年までに年間４０００万人に増やすことを目標にしている。昨年日本を訪問した外国人観光客は２８６９万人規模だった。日本政府は航空券代金などに含む方式で出国税を徴収する計画で、２歳以上であれば国籍を問わずすべての出国者に課す。

日本政府は海外に自国の観光情報を知らせ、地方の観光振興政策に必要な財源として出国税を活用する計画だ。具体的には日本の魅力に関する広報強化、快適な旅行のための環境整備、体験型観光の満足度向上などに使う予定だ。しかし一部では税金新設によりむしろ観光客が減ることにならないかとの懸念も提起されている。

日本政府は出国税導入により２０１８年度中に６０億円、２０１９年度以降は各年度ごとに４００億円相当の税収が追加で確保されるとみている。