ワシントンの笹川財団は右翼「日本財団」の米国内ロビー団体だ。年間予算だけで６２億ウォン（約６億２０００万円）。関連セミナーと国際会議を主管したり後援したりする。目的は米国内での親日世論の形成。その笹川財団で３年前、驚くようなことがあった。２０１５年８月１４日。誰もが関心を向けた戦後７０年の「安倍談話」があった。ところがデニス・ブレア財団理事長が「談話は責任回避で一貫していた。失望した」と非難する文をホームページに載せ、ワシントン外交関係者らは驚いた。しかしさらに驚くことになったのは日本政府の対応だった。日本政府は「彼の所信、財団の独立性を尊重する」と発表した。

米ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所（ＵＳＫＩ）が韓国政府の予算支給中断で５月１１日に閉鎖されるという。果たして韓国もＵＳＫＩを笹川財団と同じように「独立性保障」レベルで見守るのが正しかったのだろうか。私はそう思わない。韓国政府の対応が洗練されていないのは事実だが、基本的な問題点はＵＳＫＩにある。いくつか見てみよう。

まずＵＳＫＩには我々の血税が使われる。年間２１億ウォン。今まで２００億ウォン以上が投入された。民間予算で運営される笹川財団とは次元が違う。活動一つ一つに干渉して統制するのはいけない。言葉通り学問の領域だ。しかし少なくとも国民の血税が当初の目的に基づいて使われているかどうかを確認する権利と義務はある。「なぜ干渉するのか」と反発するからといって「はい、自由にやってください」というわけにはいかない。


実際、ＵＳＫＩは最近、明確な研究実績がなかった。研究報告書は２０１５年以降ない。特別報告書は２０１６年８月以降出ていない。純粋な研究費は分担金の１％にもならないが、人件費は５６％にのぼる奇形的な構造だ。過去の保守政権当時から出ていた批判だった。なら改善案を協議、要請し、それでも改善しなければ措置を取るのが当然だ。誤って知られているが、日本も国家予算が入るワシントンのシンクタンク、大学に対しては断固介入する。政策方向が合わなければ容赦なく支援を断ち、さらには特定の学者に資金を返すよう要求したケースもある。

もう一つ。ク・ジェフェ所長が述べたようにＵＳＫＩには保守政治家だけでなく多くの進歩政治家が訪問学者として来た。最近は現政権の実力者といわれる楊正哲（ヤン・ジョンチョル）元秘書官を例外的に受け入れた。その時々、力がある与野党の政治家、公務員、言論人を招へいし、ワシントンを訪れた実力者に行事場所を提供するところになってしまった。公共外交の拠点とは距離があるという指摘が多い。今回の事態が「保守派へのメス」というフレームにならない理由だ。一部からは傘下の「３８ノース」が消えれば北朝鮮分析ノウハウを失うのではという懸念が出ている。しかし３８ノースは韓国の年間分担金（２億ウォン）の数十倍にのぼる巨額がカーネギー・マッカーサー財団から支援されている。存続に問題はない。

ガルーチ理事長は「（今回の事態が）韓国の地位とメッセージを引き下げるだろう」と韓国政府を露骨に非難した。お金を出して文句を言われたのだ。何かおかしい。研究所の運営が主旨に沿わなければ静かに手続きを踏んで予算を中断したり代案を探せばよいことだった。他国もそのようにする。あまりにも荒く扱ったことで誤解を招くことになった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）行政官という人は暗行御史にでもなったかのようにあちこち騒がしく回り、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は右往左往して双方の表情を眺めながら混乱を深めた。まさに「お金を出して叩かれる」だ。傲慢なＵＳＫＩ、情けない政府。どっちもどっちだ。

金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長