韓国政府が「福島産水産物輸入規制措置はＷＴＯ協定違反」という世界貿易機関（ＷＴＯ）の判定を不服として上訴した。

産業通商資源部は９日、「韓国政府の日本産水産物輸入規制措置」に対するＷＴＯパネル（小委員会）の「不当」判定に問題があるという立場を明らかにした。

韓国は２０１１年の福島原発事故発生後、放射性物質の漏出を理由に同年に福島近隣の農水産物の輸入を禁止した。２０１３年からは福島と周辺８県産の水産物２８品目も包括的に輸入を禁止した。


これに対し日本は２０１５年５月、韓国の措置は日本水産物を差別する行為だとしてＷＴＯに韓国を提訴した。

日本の提訴を検討したＷＴＯは２月２２日、パネル報告書を発表し、「韓国政府の輸入禁止措置は日本産食品に対して差別的、必要以上に貿易制限的であり、情報公表など透明性で十分でない」とし、ＷＴＯ協定に背くという一審判定を下した。事実上、日本の主張をほとんど受け入れたのだ。

ただ、ＷＴＯは韓国政府が要求するその他の核種検査証明書上の記載内容などは手続き的にＷＴＯ協定に背かないと判定した。

これに対し韓国政府関係者は「日本の原発状況が続き、国民の食の安全の重要性などを勘案すると、ＷＴＯの一審判定に問題があるとみてＷＴＯ上級委員会に上訴した」と明らかにした。

韓国政府の上訴の結果は早ければ７月に出る予定だ。普通、上訴から３カ月（９０日）かかるが、最近のＷＴＯ上訴件数の急増で実際の日程は規定より遅れて今年下半期または来年になる可能性もある。