韓国政府が米ジョンズ・ホプキンス大学韓米研究所（ＵＳＫＩ）に対し１２年にわたり毎年２０億ウォンずつ提供してきた予算支援を中断することにした。研究所側は「韓国政府が所長であるク・ジェフェ氏の更迭を何度も要求し、拒否すると予算を打ち切ることにしたもの」と主張する。韓米研究所のロバート・ガルーチ理事長は「趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使を含め韓国の代表者からク所長を交替させろという要求を受け続けてきた」と話した。ガルーチ理事長はワシントンの朝野で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北朝鮮政策を支持するハト派の代表的人物だ。文大統領が昨年１０月に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で彼と会い助言を聞いたほどだ。そのガルーチ理事長が「青瓦台内の１人により（更迭圧力が）されていると聞いた。文大統領と会った時は光栄だったがいまでは失望だ」と韓国政府を恨んでいる。

ク所長は中央日報に「１０年前に訪問学者として研究所を訪れた李在五（イ・ジェオ）元議員に配慮したことが（更迭圧力の）発端」と話した。韓米研究所には李元議員のような野党陣営関係者だけでなく、楊正哲（ヤン・ジョンチョル）元秘書官ら与党関係者も多く訪れた。政派に束縛されることなく人を使ってきた研究所の立場では所長の政治的性向を問題にして解任を要求したとすればガルーチ理事長が言うように「学問の自由に対する不適切な介入」と見られるほかないだろう。

青瓦台は８日に研究所支援を中断した理由に対し、「毎年２０億ウォンを超える予算にも１～２枚の報告書がすべてであり実績評価がとても低かったため」と話した。しかしク所長は「毎年３０００～５０００ページに達する事業内訳報告書を送った。後に『あまりに多い』と負担感を示すのでＵＳＢメモリーで送ったほど」と主張する。だれの話が正しいのか国民は混乱する。韓国政府は支援中断理由を透明に明らかにして疑惑を解消することを望む。特に青瓦台が介入したという議論に対して確実に解明しなければならないだろう。