朴槿恵（パク・クネ）前大統領は罰金１８０億ウォン（約１８億円）をどのように納付するのだろうか。

６日にソウル中央地裁が朴前大統領に懲役２４年と罰金１８０億ウォンを宣告し罰金納付の有無と方式に関心が集まっている。

刑事訴訟法上、罰金は確定判決日から３０日以内に納付しなければならない。まだ控訴の有無などが決定されていないが朴前大統領が罰金を自発的に完納する可能性は高くない。朴前大統領の財産が罰金総額を大きく下回る７０億ウォン台と推定されるためだ。朴前大統領は昨年三成洞（サムソンドン）の自宅を約６７億５０００万ウォンで売却し、ソウル・内谷洞（ネゴクドン）の自宅を約２８億ウォンで購入した。朴前大統領はすでに財産５８億ウォンが凍結された状態だ。


裁判所は６日の１審宣告時に朴前大統領に「罰金を納付しなければ３年間労役場に留置する」と宣言した。労役刑は罰金を納付する代わりに清掃や工業製品生産などの労役で罰金に代えることをいう。朴前大統領が罰金１８０億ウォンのために３年間労役する場合、１日の日当は約１６４３万ウォン相当だ。２０１４年に罰金２５４億ウォンの宣告を受けた許宰皓（ホ・ジェホ）元大洲（テジュ）グループ会長は日当５億ウォンの労役で罰金に代え、罰金４０億ウォンを宣告された全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の長男全在庸（チョン・ジェヨン）氏は日当４００万ウォンの労役をして議論になった。

だが検察の捜査と裁判を全面拒否している朴前大統領が労役に応じるかは未知数だ。キム・ハンギュ弁護士は「現状を『政治報復』と考えている朴前大統領が労役をする場合、１審判断に順応するものと受け取られかねない」と話した。

刑事訴訟法上罰金の時効は刑が確定された日から５年だ。労役刑の執行は検察で担当するが、罰金の時効が満了する前に労役場に１日でも留置されれば時効が原点に戻る。労役の有無と関係なく朴前大統領が労役刑３年を満たす可能性が大きい。一部朴前大統領側支持者が期待をかけている特別赦免の場合、法務部の判断によりほとんど懲役刑だけが赦免され、罰金と追徴金などは赦免されないケースが多い。朴前大統領側の国選弁護団は１審判決に不服として控訴状を提出する計画だと８日に明らかにした。チョ・ヒョングォン国選弁護人はこの日「朴前大統領が明確な控訴放棄の意思を明らかにしない以上『独立代理権』を行使して控訴状を提出する」と話した。独立代理権とは弁護人が依頼人の意思に反しない法的行為を代わりにすることをいう。朴前大統領の控訴状提出期限は１３日までだ。