サムスン電子に対する雇用労働部の作業環境測定報告書公開決定が論議を呼んでいる。勤労者の労働災害の立証のためというが、「半導体コリア」の技術が流出するという懸念が強まっているからだ。雇用部は最近、忠清南道牙山市湯井（タンジョン）のサムスンディスプレー工場と京畿道器興（キフン）・華城（ファソン）・平沢（ピョンテク）のサムスン電子半導体工場の作業環境測定報告書の公開を決めた。白血病死亡勤労者の遺族が労働災害の立証に必要だとして要請し、雇用部がこれを受け入れたのだ。これに対しサムスン電子は直ちに行政審判を請求して公開が保留されたが、営業秘密が露出するという懸念の声が続いている。

作業環境測定報告書には、雇用部が作業場の安全と保健の点検のために６カ月ごとに事業場の作業環境を調べた結果が含まれている。サムスン電子半導体工場の場合、大型ウェハーが投入されて爪ほどの大きさの半導体チップが生産されるまで５００にのぼる工程があり、その作業環境がすべて記録されている。しかしこの工程は徹底的に秘密にしている。基本工程はどの会社も同じだが、どのように装備を配置してどんな薬品を使用するかによって製品の収率が変わるからだ。専門家らはこうした理由から「サムスンはすべての企業のベンチマーキング対象であるだけに、政府が企業競争力を害するおそれがある場合はできる限り慎重に接近する必要がある」と指摘している。

雇用部が報告書の公開を決めたのは、今年２月の大田（テジョン）高裁での訴訟の結果に基づいている。サムスン電子の勤労者が白血病で死亡すると、遺族が雇用部を相手に起こした報告書公開訴訟が発端となった。一審では企業秘密と判決したが、控訴審は遺族の主張を認めた。問題はこれをきっかけに雇用部が労災当事者でない第三者の要請にも相次いで報告書公開を受け入れている点だ。


サムスンが先月２７日、中央行政審判委員会に情報公開執行停止申請を出すしかなかったのも、政府のこうした強硬な立場が背景となった。行政審判委員会が「該当情報が公開されて行政審判で争う機会が消える可能性もある」として停止申請を受け入れ、公開は保留されているが、雇用部の立場には変化がない。

政府を信じて作業環境点検を受けてきたサムスンとしては飼い犬に手をかまれる格好となった。現在、サムスン電子は激しく追撃する中国との技術格差が２、３年に狭まっている。中国は今年末から半導体の生産を始め、２０２５年には国産比率を７０％まで引き上げようとしている。

サムスンの不安感は強まっている。金己男（キム・ギナム）サムスン電子社長は６日、「２０－３０年間のノウハウが入った営業機密」とし「報告書を公開してはいけない」と強調した。勤労者に労働災害が発生すれば原因を明らかにする必要がある。しかし政府が企業の存立がかかる営業秘密まで暴こうとするのは、事業場の現実を知らない雇用部の無知による無謀なやり方という指摘が避けられない。グローバル経済戦争の時代に企業の営業秘密はできる限り保護されなければいけない。雇用部の慎重な判断を促す。