米トランプ政権が自国の自動車産業を保護するために輸入自動車の排出ガス基準など非関税障壁を高める案を模索し始めた。米国販売が多い韓国と日本の自動車を狙ったという見方が多い。現代・起亜自動車は米国市場で販売する車両の半分以上を韓国工場で生産しており、米政府の計画が現実化すれば打撃を受けることになる。

ウォールストリートジャーナルは６日、トランプ大統領が清浄大気法などを活用し海外で生産され輸入される自動車に厳格な排気ガス排出基準を適用する案をまとめることを環境保護庁（ＥＰＡ）と商務省などに指示したと報道した。自動車を輸入する際に厳格な排気ガス排出テストと検査をするようにするもので、こうした非関税障壁は米国で生産された車の競争力を高める手段だ。

現代自動車と起亜自動車は昨年の米国販売台数１２８万台の約半分である６６万台を韓国工場で生産して輸出した。残りは現代自動車アラバマ工場と起亜自動車ジョージア工場で生産した。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が韓国ＧＭから輸入した車まで加えれば米国で販売される韓国製自動車は８２万台に達した。


トランプ大統領は票田である米中部地域の自動車メーカーと労働者を支援するためにあらゆる政策を展開してきた。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉で米自動車メーカーの主力販売車種であるピックアップトラックに対する関税を２０年間現在のまま維持するという内容を盛り込んだのが代表的だ。米国の安全基準だけクリアすれば韓国に輸出できる車の輸入割当量を２万５０００台から５万台に拡大することを要求し貫徹したのも同様だ。

今回は米国に輸入される外国製自動車に対し非関税障壁を高める案を検討することにした。二重的態度という批判とともに自動車業界を保護するために消費者の権益を犠牲にさせるという批判が出ているが我関せずの雰囲気だ。

ウォールストリートジャーナルは「厳格な輸入基準をクリアするための費用のうち一部は消費者に転嫁されるだろう。これは米国が長い間非難してきた外国の保護主義政策と全く同じだ」と指摘した。

米国が輸入車に対する環境規制を出そうとする構想には独フォルクスワーゲンの排気ガス不正事件があると同紙は伝えた。トランプ政権は輸入車にさらに多くの費用がかかる環境技術を要求したり、メーカーや輸入業者にもっと多くの費用がかかる障害物を作る計画と伝えられた。米環境保護庁（ＥＰＡ）が先週米国で販売される車に対する排気ガス排出基準を緩和すると発表した状況で輸入車に限定した新たな規制は海外の自動車メーカーにはさらに不利になりかねない。

ただこの計画は初期段階で、実行まではハードルが残っている。ＥＰＡは法的妥当性を検討中で、一部官僚は今回の計画が極端なため訴訟を誘発しかねないとみている。米自動車業界幹部はロイター通信とのインタビューで「ロス商務長官が先週ホワイトハウスで開かれた懇談会で輸入車規制のアイデアを取り上げたが、業界が先に変化や支援を要求したりはしなかった」と明らかにした。

米国市場では昨年１７１０万台が売れた。このうち４分の３が米国とメキシコ、カナダなど北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）加盟国で生産され、４００万台ほどが海外で生産されて輸入された。このうち日本車が１７０万台、韓国車が８２万台、ドイツ車が５０万台水準だ。

同紙は「ホワイトハウスはできるだけ多くの国に新たな環境規制を適用する計画だが、ＮＡＦＴＡ加盟国であるカナダとメキシコで生産された車が含まれるかははっきりしていない」と報道した。