南北首脳会談を３週間後に控えた昨日、警護と儀典、報道事項を協議する実務会談が開かれた。戦雲が漂っていた北朝鮮の核問題が対話の枠内に含まれた形になり一安心だ。しかし、まだ非核化に関する合意が何も行われていない。まだまだ先が遠いということだ。にもかかわらず、早速北朝鮮を対話の場に出させた国際社会の制裁体制が弱まる兆しが見え、心配だ。

先月末の中朝首脳会談以降、まず中国が制裁を緩和するような様相を見せている。中国の場合、中央政府の公式発表よりも、境界地帯の行政機関の実際の統制水準のほうがはるかに大事だ。しかし、遼寧省丹東市の一部の企業が最近、北朝鮮の労働者を送還させる手続きを止めたという。昨年１２月に採択された国際連合安全保障理事会の対北制裁決議第２３９７号では、海外で就業中の北朝鮮の労働者を２４カ月以内に送還するよう定めている。今までこの決議に従っていた中国が、中朝首脳会談以降、送還措置を行っていないということだ。

今月初旬、中国の吉林省和竜市に約４００人の北朝鮮の女性労働者が新たに派遣されたと報道された。昨年９月に発効された対北制裁決議第２３７５号では、北朝鮮の海外労働者に対し、新規の労働許可書の発給を禁じているが、これも無力化しているようだ。中国当局は、公式的には国連決議の順守を強調している。しかし、中国は周りの様子を見ながら動く社会だ。中朝の首脳が笑顔で友情を誇示する姿が、中国の地方政府や商人たちには明るい兆しに見えた可能性が高い。


北朝鮮の労働新聞は昨日、「我々の主導で最も強いハンドルを握った」と述べた。韓半島（朝鮮半島）の情勢変化が、北朝鮮の思うままに動いているという主張だ。しかし、北朝鮮が対話に乗り出したのは、米国の北朝鮮への先制攻撃の可能性や国際社会の一致した制裁圧迫が複合的に働いた結果だ。また、制裁が功を奏したのは「隙間」だと思われていた中国が力を合わせたためた。北朝鮮と特殊関係にはあるが、核だけは絶対に認めないという中国の意志がその背景にあった。

このような中国の初心を忘れてはいけない。中国は米国の対中貿易圧迫が極大化しているこの時点で、「北朝鮮」という切り札を使いたくて仕方がないのであろう。しかし、非核化問題は韓半島、中国をはじめとする東アジア全体の運命に関わる問題であり、今回が「最後のチャンス」だと言われるほど切羽詰まっている。もし失敗したら、北東アジアに核ドミノ現象が起き、中国としても悔いを千載に残すことになるだろう。韓半島非核化や平和体制構築も全て中国の役割なしでは実現は難しい。

韓国政府も、下手に韓米北三者協議を云々し中国を刺激する行動を慎むべきだ。また、「南北が合意した４８の協力事業のうち、約２０事業は国連制裁決議と関係なく進められる」と、韓国側から先に対北制裁を緩和するような合図を送るのも禁物だ。こちらから率先して模範を示さずして他人を責めることはできない。南北交流の中で、対北制裁の原則を損なうことが起きないよう、注意に注意を払わなければならない。