「安倍首相、試練の日米首脳会談」。毎日新聞が３日、今月（１７ー１８日）の日米首脳会談を伝えながらこのような見出しを載せた。

今回の日米首脳会談は、４月末の南北首脳会談と５月の米朝首脳会談を控えて日本側が要請して急に決まった。安倍首相は非核化議論過程での「日本置き去り」懸念を払拭し、鉄鋼・アルミ輸入制限など通商問題を解決するという２つの課題を抱えて訪米する。安倍首相の足取りは重くなるしかない。

安倍首相が最も恐れる事態は、北朝鮮との対話局面で日本が疎外され、拉致問題まで切り捨てられる状況だ。そのような安倍首相にとってトランプ大統領は北朝鮮に日本の声を伝達できる唯一の手段となる。


外務省関係者は中央日報との電話で匿名を前提に「今は米国に日本の声を伝えることが最も重要だ。日朝対話を急ぐべきだという意見は内部でもほとんどない」と述べた。実際、安倍首相は２日、河井克行自民党総裁外交特別補佐に「（日朝会談を）焦る必要はない」と語った。

問題はトランプ大統領に拉致被害者問題を扱ってほしいと要請しながら通商問題まで解決できるかどうかだ。米国は鉄鋼・アルミ製品の輸入制限対象国に日本を含めた状態だ。

「安倍首相がトランプ大統領に『対象から除外してほしい』と直接要請すれば免れるはず」という楽観的な見方が出ている半面、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を要求するなど実際に会えばさらに強い通商圧力を加えてくるという悲観的な声もある。特にトランプ大統領が今秋の中間選挙を控え、通商問題で安易に日本に妥協することはないという見方が多い。

日本経済新聞は「特にトランプ氏が拉致問題や核開発など北朝鮮問題をからめ、日米ＦＴＡなど一段の市場開放を求めてきた場合の対応は難しい。通商分野を巡る溝が安保面の日米連携に波及すれば、日本の外交力が傷つきかねない」と分析した。

こうした中、安倍首相はトランプ大統領とのゴルフ会談について深く悩んでいるという。今回の日米首脳会談場所はフロリダ州「マー・ア・ラゴ」だ。昨年２月の最初の首脳会談当時、両首脳が２７ホールを回りながら親しい関係を誇示したところだ。今回もトランプ大統領は「ゴルフ会談」を要請したという。

「トランプ大統領と１対１で長時間の対話できる貴重な機会」（外務省幹部）であると同時に「会談の成果が十分でなくても親密な関係を強調できる」というのが、日本メディアの分析だ。

ただ、最近、森友学園関連の財務省文書改ざん問題で世論が良くない状況で「ゴルフをしている場合か」という声もあり、ゴルフ会談に応じるかどうかはまだ決定していないという。