韓国ＧＭ部品協力会社非常対策委員会（韓国ＧＭ部品非常対策委）が３日、韓国ＧＭ事態の迅速な解決を訴えた。韓国ＧＭ協力会社の役職員およそ５０００人はこの日１１時、ＫＤＢ産業銀行本店の前で決起大会を開催した。

この席で韓国ＧＭ部品協力会社は「韓国部品産業の生態系が存続するには速かに韓国ＧＭの利害関係者が意思決定をしなければいけない」と強調した。遅々として進まない韓国ＧＭの労使交渉を指摘したのだ。

韓国ＧＭ部品非常対策委は「協力会社の職員と家族を助けてほしい」と訴えた。▼米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は早期に新車を配分する▼韓国ＧＭ経営陣と労働組合は早期に労使交渉を妥結する▼政府とＫＤＢ産業銀行も緊迫感を持って韓国ＧＭの早期経営正常化に努力する－－というのが要求事項だ。


ＧＭ本社が労使交渉の「最終時限」として提示した３月３１日が過ぎたが、韓国ＧＭの労使はまだ暫定合意案を出していない。これに対し韓国ＧＭ部品非常対策委は「悲嘆している」とし「労働組合はＧＭをあたかも韓国国営企業のように考えているようだ。『自分たちが３０万人の雇用の一日で吹っ飛ばす』と考えるのだろうが、企業は利益が出なければ存在できない」と苦言を呈した。

政府に対する注文もあった。ムン・スン韓国ＧＭ部品非常対策委員長は「すでに韓国ＧＭの２次協力会社が事業をあきらめる状況だが、２カ月も実態調査をして韓国ＧＭを支援するかどうかを決めるというのはあまりにも遅い」とし「速やかな意思決定でＧＭを立て直した米国政府の姿がうらやましい」と述べた。

金融界にも訴えた。「力がない協力会社は交渉どころか、利害関係者の決定に従うだけ」とし「夕立ちが降る状況で、我々の『傘』を持つ金融界は部品会社の傘を１、２本ずつ奪っている」と語った。

韓国ＧＭの利害関係者が意思決定を先に延ばすほど韓国自動車部品産業の生態系は破壊するという主張だ。部品会社によると、ＧＭは韓国以外のグローバルネットワークを通じて韓国部品会社が２兆５０００億ウォン（約２５００億円）を直輸出できるよう橋かけをした（２０１６年基準）。したがって韓国部品会社は韓国ＧＭへの販売（５兆２０００億ウォン）を含めて売上高が計７兆７０００億ウォンとなる。

ムン・スン部品非常対策委員長は「ＧＭが撤収すれば７兆７０００億ウォンの売り上げが消えるだけでなく、約３０００社に従事する従業員３０万人が失職する」とし「名分ばかり前に出して交渉の機会を逃さないことを強く願う」と訴えた。

一方、韓国ＧＭに納品する１次協力会社は約３１８社。このうち８６社が韓国ＧＭだけに納品し、売り上げの半分を韓国ＧＭに依存する会社も１５４社にのぼる。